主権行使による自衛的対応核武装の論理と法理
～核を廃棄させるための「平和の核」を作るのである～
チョ･カプジェ
（2011．1．13）
金正日（キム･ジョンイル）政権が核爆弾を小型化し、ミサイルに搭載、実戦配置する日が差し迫っているという危機感は、韓国社会に自衛的対応核武装論に火をつけている。最近李東馥（イ・トンボク、南北高位級会談代表）、尹龍男（ユン・ヨンナム、前合同参謀本部議長）、金大中（キム・デジュン、朝鮮日報前主筆）のような影響力のある人々がこれを公論化した。国民行動本部など愛国団体らも公開的に核武装を要求し始めた。
1．国家指導部が決心さえすれば、韓国は短期間内に核爆弾を作ることができる。質と量で、北朝鮮を圧倒することができる。 2．巨大な工業技術を持つ国、特に原子力技術の強国である韓国は、核爆弾製造に必須的なプルトニウム再処理施設や高濃度ウラニウム濃縮施設を我が技術で作ることができる。核爆弾の製造も短期間内に可能だ。再処理の対象である核燃料と高濃縮の対象であるウラニウム保有量もとてつもない。技術と原料と人力は充分だ。問題は、国家意志である。 3．法的に私たちの核武装を防いでいるものは、韓国が加入した核拡散禁止条約（NPT）と再処理を禁じた韓米原子力協定である。 4．このような法的規制から抜け出すためには、韓国が核拡散禁止条約（NPT）から脱退し、韓米原子力協定を改定すべきである。韓国政府は、敵の核武装を国際社会（国連、6者会談）が防ぐことができず、安保上の致命的な危機が造成された点を理由と申し立て、二つの法的障害物を突破できる。私たちは、対応核武装を国家生存のための主権行使に規定すべきである。私たちの論理が周辺国と国際社会に通じるためには、強力な外交力が必要だ。 5．大韓民国の核開発は、北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタンの核開発とは性格が異なる。敵が先に核開発をしたものの、国際社会がこれを放置しているため、私たちは生きるために核開発を選択するのである。国家生存次元の自衛的主権行使を防ぐ論理と法はない。 6．核開発自体は秘密にしても、核開発意志は公開的に宣言しなければならない。合法的に堂々としなければならない。そうするならば説得力のある論理が必要だ。韓国の核開発は、国家生存次元の自衛的主権行使だけでなく、核を廃棄させるための核開発、すなわち、「平和の核」であることを強調しなければならない。すなわち、北朝鮮政権が核をあきらめるなら、私たちも核をあきらめる用意があるということを明らかにすることである。 7．主権行使による自衛的目的の対応核開発は、主権者である国民の決断がなくてはならない。何人かのエリートらが密室ですべきことでない。国民が立ち上がって、“国家と民族が生きるために核武装をしよう”と主張しなければならない。核武装に関して国民投票を行う方法もある。韓国の核武装は、圧倒的多数の国民世論が求めるものであるため、防ぐことはできないという印象を国際社会に与えなければならない。 8．自衛的核武装運動は、韓国人が長い間の奴隷根性と事大主義を克服させる絶好の機会でもある。私たちの生存は私たちが決めるという姿勢でみな固く団結するなら、韓国社会が持つ弊害の相当部分が解決できるだろう。 9．核武装をすれば国際社会が経済制裁をするだろうと心配する人が大勢いる。安保のためには経済的損害も甘受しなければならない時がある。私たちが合理的な論理と法理として、国際社会に訴え、説得すれば制裁されないだろう。市場経済体制を持つ国どうしで経済制裁を行うということは、ほぼ不可能である。韓米FTAは、そういう点で安全板だ。核武装したチンピラ政権から脅迫され、国家存亡の危機に処したという点を強調し、北朝鮮が核を廃棄すれば韓国も廃棄するという点を明確にした後、米国と中国の圧迫に対応できる外交力を強化して行くこと、これがまさに奴隷根性と事大主義を克服する道である。 10．ソウル市庁と光化門（クァンファムン）一帯で数十万人が集まる「核武装を促す国民大会」が引き続き行われなければならないだろう。「核主権行使による自衛的核武装」は今年愛国運動の最も重要な主題でなければならない。 |