国民の手で、菅内閣を葬ろう
佐藤勝巳
（2010．11．12） 「自分がビデオを流した」と海上保安庁職員が名乗りでた（11月10日）ことによって、新たに展開を見せ始めた。この日の衆議院予算委員会でも、ビデオ流出事件で終日質疑が行なわれた。NHKテレビが放映していたが、正直なところ苛立ちをかくせなかった。 野党の質問は最も肝心な菅直人首相、仙谷由人官房長官の中国認識を糾さなかったことでる。この二人が、「胡錦濤政権が、日本の巡視船に中国漁船を体当たりさせてくるような政権」と考えていたのかどうか。また、領土拡張を狙う「社会帝国主義」と認識していたのか、彼らの中国認識をただすべきなのに、質問者の誰もがそれをしなかった。 2000年3月当時の自民党河野洋平外務大臣は「まずこちらが誠意を示し相手の誠意を期待する」といって、金正が要求もしないのにコメ10万トンを援助した。河野氏の認識には、こちらが金正日に誠意を示せば、相手が答えてくるという期待があったことは明らかだ。菅首相や仙谷官房長官の中国認識は、ネットに流出した中国漁船が海上保安庁巡視船に2回にわたって体当たりしてきた事実を公表したら「中国、または日本人を刺激し、日中友好に支障をきたす」という国民不信の考えがあったと推測される。ビデオ公表していたなら、中国で「反日」デモが起きるはずがない。日本ではあのビデオを見ても「中国人排斥運動」など起きていない。菅内閣は完全な判断ミスを犯したのだ。 この「事実“隠蔽”事件」は、菅・仙谷両氏の歴史認識から来ていると私は見ている。その証拠の一つが8月10日に発表された日韓併合100年に当っての「内閣総理大臣談話」である。 100年前の日韓併合条約に対して「ここに改めて痛切な反省と心からお詫びの気持ちを表明します」と謝罪している。これは現在の価値観で100年前の歴史を判断、「ごめんなさい」という信じがたい非科学的な歴史認識によるものである。この世代（全共闘世代）特有の「贖罪意識」の現われであるが、この声明の対象を「中国」に、「植民地」を「戦争」に置き換えれば、今回の菅政権の中国に対する間抜けの対応が何によるものかが見えてくる。 かつての被抑圧民族（中国）から攻撃を受けても、贖罪意識が作動し、中国を困難に陥れてはならない、ということで真実を隠蔽至ったことはほぼ間違い。野党はなぜ菅・仙谷両氏の歴史認識を問わないのか。 各種学校である「朝鮮人学校」（高級学校）は、金正日政権の支配下で、反日教育を行っているところだ。それを問題にせず、加えて拉致も核も解決していないのに「朝鮮人学校の」生徒の授業料を援助するなど正気の沙汰ではない。これは「かつて被害を与えた民族の子孫」という「贖罪意識」が根底にあるからだ。2010年5月1日現在、各種学校は1467校あるが、菅内閣はなぜ「朝鮮人学校」のみを支援すると言うのか。このように「贖罪」というバイアスがかかると物事の本質が見えなくなり、売国的行為となっていくのだ。 そもそも「植民地支配」や「戦争」がどうして「謝罪の対象」になるのか。世界中でこんなナンセンスな歴史認識を持っているのは菅・仙谷両氏を初めとする民主党、一部自民党議員、朝日新聞、雑誌「世界」などである。「真実を隠蔽」し、尖閣事件に見られるような自国の領土を奪われるお先棒を担ぐことになる。「贖罪」＝「売国」なのだ。 中国は、自国の漁船が日本の巡視船に体当たりしたことを、逆に日本の巡視船が体当たりをしたと説明した。日本の巡視船が中国漁船の船長を拘束されるや、レアアースの輸出を止め、加えて日本人4人を不当に拘束、幾つかの交流や会議をキャンセルしてきた。船長を釈放しなかったら「何が起こるかわからない」と温家宝首相は日本政府に恫喝をかけてきた。胡錦濤政権は、因縁をつけて、恫喝、金や土地を巻き上げることを生業としている組織暴力団（ヤクザ）さながらの所業であったことも、全世界に明らかになった。 特定の政府要人、官僚はあのビデオを見ていながら、中国共産党の恥知らずの出鱈目な日本攻撃を黙認して来た。これは断じて許せない。ビデオ流出が公務員の守秘義務に違反するなどの比ではない。菅内閣はいかなる理由で、胡錦濤共産党政権を助けてやらなければならないのか、どんな理由があるかを聞きたい。菅内閣はどこの国の利益を代弁しているのかを疑う。野党はなぜこの点を糾さないのか。 菅内閣は、胡錦濤政権にこれほどまで屈辱的なことをやられても、なお、あの映像を国民に公表しない。もっとも肝心な中国漁船逮捕の場面は流出ビデオにもない。巷間、逮捕のときに信じがたい事件があったとの噂が流布されている。誤解を解くためにも、逮捕時のビデオを速やかに公開すべきである。 菅内閣は、海上保安庁の当該職員を守秘義務違反容疑で、任意で取調べを行なっているが、海上保安庁職員の主観的意図がどうあれ、「愛国者」として長く歴史に名を止めるであろう。われわれ有権者は菅内閣を、「売国思想の持ち主が“愛国者”を裁く権利はない」といって菅内閣を処分すればよい。どこの世論調査でも菅内閣の不支持率は急上昇、支持率は急降下している。当たり前のことだ。 本欄は繰り返し、鳩山由紀夫内閣、民主党小沢一郎元代表を批判してきた。しかし、こんな民主党を選んだのは有権者である。その罪滅ぼしに、同じ国民の手で民主党を裁き、菅内閣を葬り、 政治の良識が国民にあることを示すべきだ。絶好のチャンスである。 |