自信があれば民主党が進んで特検と国政調査を要求せよ！
国民行動本部
（2010．8．18）

    他人の所為にせず、国会と言論が職分をつくせば真実は明らかになる。前職大統領の自殺と関連した秘密資金疑惑を覆ってしまう国は、法治国家でも、文明国家でも、民主国家でも、情報化社会でもない。 

    1．趙顕五警察庁長内定者（現ソウル警察庁長）の「問題の発言」はあまりにも具体的だ。

    「ところで、皆さん、盧武鉉前大統領（*右写真）が何のため死亡しましたか？何のために飛び降りましたか？飛降りたその前日に口座が発見されたのではありませんか？借名口座が。10万ウォンの小切手が..巨額の借名口座が.発見されたが、そのためいくら弁明してももう弁明が成立たないのではありませんか？そのためみみずく岩から飛び降りたのです。

    「特検（特別検事）」の話が出たので「特検」をやろうとしたら、権良淑女史が民主党に話をして特検が出来ないようにするのです。それをやれば、全てが明らかになるからです。このことを、何、検察が不適切に、何、捜査を下手にやったためとか、この政府が弾圧したかのように、そうやってはいけないではありませんか？」 

    中央日報によれば、大検の中央捜査部長として捜査を指揮した李仁圭弁護士も、「今の状況で私が言うべき話がない」と言い、「すでに検事でない人が話す言葉があるか。趙候補者が聴聞会で説明すべき問題」と表明したという。

    2．それなら趙庁長の発言の真偽を確認できる方法は簡単だ。

    *国会の人事聴聞会で趙内定者が良心の通り真実を話すことだ。

    *国会が当時の捜査検事らを証人として呼んで宣誓させてから証言するようにすることだ。この時偽証すれば処罰される。

    *勇敢な記者たちが捜査式報道を通じて真実を明らかにすることだ。

    *国民が「知る権利」の次元で情報公開（捜査記録の公開）を申請することだ。断られれば訴訟を提起するのだ。

    *検察が自ら捜査記録を公開することだ。

    3．趙庁長の発言を否定する民主党が進んで特別検事と国政調査を要求せよ！前職大統領の自殺と関連した秘密資金疑惑を覆ってしまう国は、法治国家でも、文明国家でも、民主国家でも、情報化社会でもない。公職者たちが真実を知っていながら私的な理由のため沈黙することで、「国民が必ず知らねばならない真実」を隠蔽し抹殺するなら組織暴力にも劣る存在となる。公職者の倫理は輩の義理でない。一流国家を志向する大韓民国が、何人かの利害関係のため「白昼の暗黒」を演じてはならない。

    www.chogabje.com 2010-08-17 14:46