天安艦事態は、李明博政権の根本的変化を要求する。国民に説明せねばならない。騙されている者、騙されてしまった者らも説得せねばならない。これは政府の義務だ。 2008年の「狂牛病乱動」、2009年の「龍山放火事件」など、法治の破壊を傍観し(左翼勢力の)顔色を窺った政府の行態が繰返されてはならない。安保まで中道路線が続けば国は収拾できない状況に発展する。今のような雰囲気では北韓が全面戦に出ても北韓政権擁護論理が憚りなく出そうだ。 左翼らは天安艦が座礁したか米軍の機雷で沈んだ海難事故だと益々扇動している。北側の魚雷攻撃を立証する高性能爆薬のRDXが検出されたところが長く海兵隊の砲射撃訓練区域だという主張まで出た。インターネット媒体の「民衆の声」は、5月8日の「民軍合同調査団」が天安艦の煙突と切断面、海底などから火薬成分を検出したと伝えられた地域は、長期間海兵隊が砲射撃をしてきた訓練区域だとしながら、「民軍合同調査団が見つけたという問題の『火薬痕』が魚雷爆発の跡でなく、海兵隊の砲射撃訓練の跡であり得る」と主張した。 今後、政府の発表に「北韓の挑発」が明記されないと、天安艦爆沈は永久未済となる公算が大きい。 時間が経つほど事件は忘れられるだろうが左翼の扇動は続く。100%の証拠がないと言いながら政府も手を引いてしまえば北韓政権に対する報復どころか、「6.25北侵説」、「大韓航空機爆破テロ操作説」よりもっと破壊的な怪談が生まれるだろう。 |