現代コリア

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アルカイダが来る11月11日のソウル開催「G20頂上会議」を狙っているかも
~「9.11テロ」の企画段階でも駐韓米軍基地への攻撃を検討した~
趙甲済
(2010.3.19)
    アルカイダの作戦参謀で2001年「9.11同時多発テロ」の主謀者であるハリド・シェイク・モハメド(KSM)の陳述要旨を読んでみると、ニューヨークでのテロと同時に駐韓米軍基地への攻撃を準備し、2000年頃すでに韓国内にアルカイダ組織員がいたという感じがする。10年経った今韓国はさまざまな面でアルカイダが活動できる条件がさらに成熟した。韓国で働いているパキスタンなどイスラム国家の人々が10万人を超える。彼らは集団生活をする場合が多く、モスクを中心に集まるが、情報機関員がその中へ接近するのが非常に難しいという。ターリバーンと関わる事件も相次いでいる。アルカイダとターリバーンが韓国人の生活の近くに入りつつある。彼らが韓国と韓国人を敵対視してテロや工作の標的としているという思いを裏付けたれるほどの事件が蓄積されつつある。 

    *2007年の夏、アフガニスタンへ宣教旅行に行った23人の韓国人のキリスト教徒がターリバーンに拉致されて二人が殺害されて40余日ぶりに解放された。

 

    *昨年の3月にはイエメンを旅行中の韓国人4人と現地の案内人1人がアルカイダの自爆テロで死んだ。6月にはオランダの医療慈善団体所属の韓国人女性が他の8人と共にアルカイダに拉致されて殺害された屍身で発見された。

 

    *警察庁の国際犯罪捜査隊は、今年の2月19日地方のある大都市のイスラム寺院で聖職者(イマム)として活動中のパキスタン人のK氏を出入国管理法違反嫌疑で拘束した。彼は、警察で、「2001年9月から2003年6月まで韓国に滞在した時、ターリバーン指導者のザラルディン・ハカニーなどから駐韓米軍基地に関する情報を収集しろとの指示を受けて活動した」と述べたことが報道された。彼は追放されたが他のパキスタン人の旅券を持って不法入国し、その間17回も入出国を繰り返ししたという。 韓国は入国審査の時外国人の指紋を採取する制度がないためこういう事態が防げない。

 

    *パキスタン当局は、2009年3月13日カラチでアフガニスタンのターリバーン占領地域へ向かうコンテナを捜索し無水酢酸14tを押収した。酢酸はアヘンをヘロインに精製する時必ず必要な化工薬品だ。パキスタン当局はこのコンテナが韓国から来た事実を韓国警察に知らせた。警察庁の国際犯罪捜査隊はこの無水酢酸が京畿道のある化工薬品工場から出たことを究明した。韓国国籍を得たパキスタン人のG氏が工場を運営しながら日本から輸入した無水酢酸を集めて過酸化水素と偽装してパキスタンへ不法輸出したものだ。警察はこの事件を捜査中他のパキスタン人とインド人の二人を追加で検挙した。二人も同じ目的で無水酢酸を集めていた。

 

    *警察はG氏から無水醋酸の購入資金が入ってきた経路を追跡して「ハワラ」と呼ばれるイスラムの伝統的な送金方法を突き止めた。銀行を経由しない方式だった。国内居住のパキスタン人が本国のA氏へ送金したいなら国内のハワラ組織にお金を渡す。ハワラの組織員は低利のコミッションを取った後、ファックスでパキスタン内の組織にこの事実を知らせ、その組織はA氏にお金を渡す。こうやれば銀行を経由しないため記録も残らない。

 

    *G20頂上会議は大丈夫なのか?
    こういう状況で、「G20頂上会議」が来る11月11日-12日ソウルの三成洞所在コエックス・ビルディングで開催される予定だ。パキスタンとアフガニスタンの接境であるパシュトゥン族居住地に潜伏しているビンラディンはよだれを流しているかも知れない。 

 

    ビンラディンとKSMは、駐韓米軍基地の存在意味を中東地域に介入する米軍と同一視しこれを攻撃することに大きな象徴性を付与してきた。 KSMは、1994年フィリピンで「ポジンカ計画」を作った時も金浦空港を出発する米国籍の航空便に爆弾を設置することを作戦の中心にした。本人が直接爆薬と起爆装置を持ってパンアメリカン旅客機に乗ってマニラ-金浦路線を踏査する執念を見せた。ビンラディンとKSMが「9.11テロ計画」をたてる時も駐韓米軍基地攻撃を米国内作戦とほぼ同格で重視した。軍事部長のアブ・ハプスは別途にトラックを利用した自爆テロを構想した。

    ビンラディンのこういう執着や韓国内に形成されたイスラム共同体というインフラの存在、G 20頂上会議という餌、ここに韓国の緩い出入国管理および外国人監視が加わる。

 

    韓国に住んでいる登録外国人は2008年現在85万人だ。不法滞留者まで入れれば100万人を超える。外国人犯罪者は2003年約6200人だったが、5年後は5倍に増え約3万4000人だった。

 

    このような外国人が入国して長期滞留する時指紋と写真を撮っておくべきなのに、去る11月にそれを可能にする法律案改正案がやっと国務会議(閣議)は通過したが国会通過はまだだ。この改正案に対して「国家人権委員会」は人権侵害の素地があるという情けない意見を表明した。

 

    「9.11テロ」の最大の教訓は、テロリストの入国を空港や港湾で阻止するのが最も効果的という事実だった。 アメリカ、日本、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、シンガポール、ブラジルなどが指紋情報制度を導入した。北韓政権から数多くのテロ攻撃を受けてきた韓国が、未だこういう自衛措置を取らずにいることを誰よりもよく知っているのはビンラディンであろう。外国の場合、指紋採取制度を導入した後、外国人犯罪を大きく減らせたという。アメリカでは、指紋登録制度を施行した後3万3000人余りの外国人犯罪者を入国審査の段階で逮捕したが、殺人犯が100人余り、性犯罪者が200人余りだったという。左派政権の庇護の下で反国家・反社会的勢力の肩を持ってきた「国家人権委員会」が心配するのは、韓国人の人権でなくテロ犯など犯罪者の人権であるようだ。

 

    *写真は、9.11テロ(上)、ソウル三成洞のコエックス・ビルディング(下)

 

    www.chogabje.com 2010-03-17 09:46