2010.03.04-金日成の戦争犯罪を法律で再確認

金日成の戦争犯罪を法律で再確認
～国会本会議で「6．25拉北被害者の名誉回復法」通過～
金成昱
（2010．3．4）

金日成の戦争犯罪（war crime）に対する歴史的断罪が立法化された。国会本会議は3月2日、数年間の陣痛の末「6．25戦争拉北被害真相究明および拉北被害者の名誉回復に関する法律案（以下「6．25拉北者法」）」を出席議員169人中賛成153人で通過させた。

「6．25拉北者法」は、今後国務総理室所属で「6．25戦争拉北被害真相究明および拉北被害者名誉回復委員会」を設置し、拉北者の真相究明および名誉回復、記念事業、拉北者家族・団体などに対する財政支援などを行うことになる。

「6．25拉北者法」は提案説明で、「6．25戦争中北韓によって拉致された南韓の民間人は82,959人に達する」と明らかにし、各種資料を根拠として「北韓が組織的に南韓の公務員や知識人などを拉致、北送した事実が確認されている」と指摘した。

引き続き、今まで政府の無責任と拉北者の家族の苦痛を指摘し、「6．25戦争中の拉北事件に対する真相と拉北者および拉北者の家族らの被害を究明し、彼らの名誉回復のための法律を制定して政府の自国民保護義務を再確認し、彼らの人権を回復させる」と付け加えた。

2000年、「6．25事変拉北者家族会（現6．25戦争拉北人士家族協議会）」を設立し、10年間「戦時拉北者問題」を提起してきた李美一理事長は、「数年間辛かった努力が実を結んだ。奇蹟のように感じられるだけ」と言った。

「6．25拉北者法」の制定は単純に拉北者の真相究明および名誉回復に止まらない。

同法は、「6．25戦争」当時、金日成が「拉致」という明白な「意図」の下で恣行した戦争犯罪（第4ジュネーブ協約、戦時において民間人保護に関する協約）を大韓民国が法的に確認したことを意味する。これを通じて金日成の赤化野望に起因した「6．25事変」の責任を金日成と彼の権力を受け継いだ金正日に問うことができ、これを通じて「6．25戦争」の正当な終結も可能になった。

「6．25拉北者法」は、韓国と米国の「6．25北侵説」や「北侵誘導説」など、金日成の戦争責任に対するいわゆる修正主義見解の根拠を無力化する意味も持つ。したがって、（民主党、民主労働党など）「従北勢力」は、同法の国会通過に反対してきたし、甚だしくは自発的越北者家族の名誉回復も行われねばならないという詭弁も展開した。

写真は、李美一理事長（下）と戦争中北へ拉致される光景（下、「韓国戦争拉北事件資料院」、www.kwari.orgから）

現代コリア