| 2005年の公務執行妨害事犯に対する令状棄却率（28．7％）に比べて2倍近く増えたのだ。 2009年の全体刑事事件の拘束令状棄却率（24．8％）と比較しても2倍以上高い。資料によれば、昨年2月議政府地検は、恋人を暴行している途中申告を受けて出動した警察官2人の胸と首を凶器で刺して傷害を負わせた嫌疑でA氏に対して拘束令状を請求したが棄却された。当時、A氏は住居が一定でなく住民登録が抹消されていたが、法院は「逃走や証拠隠滅の憂慮がない」とA氏を拘束しなかった。A氏は検察が令状を再び請求した後拘束されたという。 しかし、判事たちは法院内で起きる公務妨害行為に対しては厳格に対処する傾向を見せていると朝鮮日報は強調した。昨年ソウル中央地法は、法院の請願室職員の顔と胸を暴行し悪口を言って40分間騒動を起こした被疑者に対して拘束令状を発付した。 昨年公務執行妨害事犯に対する法院の判決は大部分（84％）が罰金刑の宣告に終わり、実刑の宣告率は2．6％、執行猶予が12％だったという。無罪宣告率は0．59％で、2005年0．03％から4年間で20倍増加した。2005年は一般事件の無罪率（0．18％）より低かったのが、2009は年一般事件の無罪率（0．5％）を追い抜いたのだ。 ソウル中央地法は、公務員年金改革の公聴会が開かれていた商工会議所の壇上を占拠し、公務員を暴行、脅迫して公聴会を妨害した嫌疑で起訴された「全国公務員労組」の組合員21人に「証拠がない」と無罪を宣告したこともあると朝鮮ドットコムは指摘した。 www.chogabje.com 2010-03-01 09:36 |