こういう主張は、一部の反米・親北団体らの主張と似ている。「韓国進歩連帯（略称進歩連帯）」は、2月12日の声明で、北韓人権法を「ニューライト支援法」で、「対北ビラ支援法」などと非難した。 彼らは、「今まで、北側はニューライト団体らの対北ビラ（誹謗伝単）散布を体制否定や内政干渉行為と強力に批判してきたし、これを黙認する南側政府に強力に警告してきたのは周知の事実」としながら、「ハンナラ党-李明博政府は、北韓人権法の制定試図を直ちに中断し、6．15共同宣言や10．4宣言の実践に出ろ」と主張した。 この「進歩連帯」は、去る2008年12月、北韓人権改善を促す内容の「対北ビラ」送り行事場を急襲し、これを中断させたことのある団体だ。 一方、利敵団体の「汎民連」も論評を出して、北韓人権法の外交通商委通過を非難した。彼らは、「これで北側を謀略し、南北対決をそそのかすあらゆる理念扇動や外交醜態がさらに増えるはず」であり、「ビラ撒布や企画脱北をもっと過激に展開することが明らかになった」と怒った。 「汎民連」は、「全民衆は、いわゆる『北韓人権法案』をはじめ、再び『MB（李明博）悪法』の制定に出たハンナラ党を必ず阻止せねばならない」、「もう一つの祖国である北側の強盛大国の建設に一層強力な応援を送り、『わが民族同士』が互いに力を合わせてハンナラ党の未熟な振舞いを粉砕しよう」と促した。 www.independent.co.kr 2010.02.16 15：29 |