政府内から「世宗市は国民投票しかない！」
～来る6月2日の全国地方選挙日に国民投票を同時にやれば予算も節約、国論も統合～
趙甲済
（2010．2．5）

    来る6月2日の地方選挙日に国民投票を同時にせよ！

    投票用紙に、「政府部処15部の9部、2処の全部、18庁の2庁を忠南道の世宗市へ移転する首都機能の分割に賛成しますか反対しますか？」という文案を一つ入れれば、別途の予算も要らず国民投票となる。

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    来る6月2日は、第5回全国同時地方選挙の日だ。ソウル、釜山など広域市長、道知事、市-道などの広域議員、自治団体長（市長、郡守、区庁長）、基礎議員（郡議員、市議員、区議員）、そして各市・道の教育長や教育議員を選ぶ大規模の選挙だ。有権者は投票用紙に6回も記票しなければならない。この投票用紙に、「政府部処15部の9部、2処の全部、18庁の2庁を忠南道の世宗市へ移転する首都機能の分割に賛成しますか反対しますか？」という文案を一つ入れれば、別途の予算も要らず国民投票となる。国民投票の日を別に決める必要もない。国民が、地方選挙に出馬したどの政党やどの候補が首都機能の分割である世宗市に賛成し反対するかを参考にして投票できるからもっと良い。

    憲法第72条は、「大統領は必要と認める場合は、外交・国防・統一その他国家安危に関する重要政策を国民投票に附することができる」とした。いわゆる「大統領の国民投票附議権」だ。

    15個の部の中で企画財政部、教育科学技術部、文化体育観光部、農林水産食品部、知識経済部、保健福祉家族部、環境部、労働部、国土海洋部を移転し、国家報勲処‐法制処‐国税庁-消防防災庁まで移転する首都機能の分割が、休戦状態の国家運営に深刻な影響を及ぼすということには常識的な国民は全部同意するはずだ。憲法裁判所の過去の判例に照らして、この国民投票が違憲になる可能性は非常に低い。こういう国家的重大事案に対しては、国会の議決だけでは足りず、必ず主権者全体の意見を問うべきだというのが国民投票の趣旨だ。

    首都機能の分割で影響を受ける人は忠清道民を含む国民全体だ。ハンナラ党の内部事情や国会の異常状態などに照らし、民主的な方式の国策の決定が不可能になった今、こういう重大事案に対しては主権者である国民が最終決定権を行使するのが民主主義の原則に合う。国益は遠くに放っておき、親李（親李明博）・親朴（親朴槿恵）に分かれて身内の争いばかり行うハンナラ党や、乱動と仲間割れが幅を利かせる国会に、こういう決定を任せるには韓国の安保事情の余裕がない。

    主権者らが、「われわれが決めてあげる」というのに、これを止める政治家がいるなら、これは主権の侵害になるはずだ。ハンナラ党は、「世宗市の修正案」を主張する鄭夢準代表と、反対する朴槿恵議員の間で討論もできず、互いに雑談レベルの口げんかばかりやる。これは国民を馬鹿にする態度だ。それなら国民が乗り出すべきだ。

    李明博大統領を含む全ての政治家は、今や民主主義の原点に戻らねばならない。特に、2年前の「ロウソク乱動」まで「直接民主主義」と絶賛した金大中勢力が、その直接民主主義の華である国民投票を先頭に立って主張しなければならないはずだ。

    「世宗市」に関連した全ての世論調査でも多数の国民が国民投票を望むことが明らかになった。

    去る1月の中旬、KBS放送が「世宗市の修正案」発表1週間に合わせて全国単位の世論調査を実施した結果、この問題を解決する方式に対して国民投票が57．3％で世論調査方式や国会の議決を圧倒した。去る1月11日付の中央日報の世論調査でも国民投票の選好度が約50％で、世論調査や国会の議決よりはるかに高かった。

    政府・与党による無理な「修正案」通過の試みは、反対勢力から激烈な反発を呼ぶだろう。通過しても承服する人は少ないだろう。国民投票の結果に対しては、誰も異を唱えられない。主権者の決断であるから。急な時は原点に戻れば良く、詰まる時は原則に帰れば良い。国民投票に対して国論の分裂を起こすと心配する人々もいるが、「快い承服」で国論の統合を齎す可能性がもっと高い。国論の分裂をそのような形で心配するなら、大統領選挙もやってはならない。

    昨今、李明博政府の内でも「修正案の国会通過のために最善を尽くしてみるが、国民投票しかないだろう」という認識が広がっている。

    www.chogabje.com 2010-02-04 19:18