政府がアメリカ側に戦作権の再協商可能性を打診
聯合ニュース
（2010．2．5）

    政府が戦時作戦統制権（戦作権）の転換時期の延期のための再協議可否を米側に打診した模様だ。李容濬外交通商部次官補は、2月3日、外交部庁舎でカート・キャンベル米国務部次官補と会談した後、記者たちに「駐韓米軍問題を含めて主に韓米間の安保協力問題を議論した」、「戦作権の転換問題も協議し、これに対しては韓・.米両国は同じ考えと理解を共有しており特別な異見はない」と話した。

    一方、キャンベル次官補は、ソウル南営洞のアメリカ大使館の公報室で記者会見を通じて、「アメリカは韓国の強力なパートナー国家であり（戦作権の転換に関する韓国内の）憂慮を真摯に受け止めている」、「両国の高位指導者たちの間でもっと対話が必要な事案」と言った。

    政府の高位関係者は、「来年に韓米が共同で戦作権の転換のための最終点検作業を行うが、ここで不十分な部分があればそのまま通らせないというのが政府の確固たる立場」とし、「2012年4月と予定されている戦作権の転換に憂慮を提起する方々は大部分が韓米同盟を心配する人々で、政府はこういう方々の声を無視できない立場」と強調した。

    戦作権の転換時期の延期のための再協商問題は、金泰栄え国防長官が1月20日、「2012年の転換が最悪の状況」と表明してから韓米両国の懸案として急浮上した。

    国防部高位筋は、戦作権の転換延期のための再協商の可能性に対して「再協商を前提にしていない」、「国防部は合意した時限に間に合うように準備するのにもっと重みを置いている」と慎重な反応を示した。