制裁⑨
連載30回目 制裁決議、北朝鮮貿易に影響なし―米研究所が報告書
五味洋治
（2010．1．27） 国連が行った対北朝鮮政策について、懐疑的なレポートが2008年12月19日に発表された。 http://www.petersoninstitute.org/publications/wp/wp08-12.pdf 上述のピーターソン国際経済研究所がまとめた。2006年10月の北朝鮮核実験を受け、国連安全保障理事会が制裁決議を採択したが、主要貿易国の中国、韓国と北朝鮮の貿易関係に「目に見える影響は出ていない」とする内容だった。 北朝鮮の貿易総額のうち、対中貿易が占める割合は3年前に50％を突破、韓国との貿易の約2倍に上っている。北朝鮮の「命綱」である中国が北朝鮮との貿易制限を控えているため、制裁の完全履行が妨げられているといえる。 国連加盟国は制裁決議に基づき、北朝鮮との大型通常兵器、ミサイルや大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の取引を禁じられている。 同研究所のマーカス・ノーランド上級研究員は共同通信に対し、「核実験は外交上、破局的な結果をもたらすとみられていたが、大した懲罰は科されないという北朝鮮の読みが正しかったのかもしれない」と述べた。 |