来る6月2日の地方選挙の時「国民投票」も一緒にやろう！
～投票用紙に、「中央政府の15個部の9部、2処の全部、18庁中2庁を、忠南の世宗市へ移す首都機能の分割に賛成ですか、反対ですか？」という項目を一つ追加すれば、お金も掛からず国民投票ができる～
趙甲済
（2010．1．20）

    来る6月2日は、第5回全国同時地方選挙の日だ。ソウル、釜山など広域市長や道知事、市-道など広域自治体議員、自治団体長（市長、郡守、区庁長）、基礎自治体議員（郡議員、市議員、区議員）、そして各市・道の教育長や教育委員を選ぶ大規模の選挙だ。有権者は、投票用紙に何度も記入しなければならない。この投票用紙に、「中央政府の15個部の9部、2処の全部、18庁中2庁を忠南の世宗市へ移転する首都機能の分割に賛成ですか、反対ですか？」という項目を一つ追加すればお金も掛からず国民投票ができる。国民投票の日を別途に決める必要もない。国民が地方選挙に立候補した政党や候補が首都機能分割である「世宗市」に賛成か反対かを見て投票できるからもっと望ましい。

    「国民投票」は、憲法によれば「国家安危に関する重大事案」に対して行うことになっている。15個の部の中で、企画財政部、教育科学技術部、文化体育観光部、農林水産食品部、知識経済部、保健福祉家族部、環境部、労働部、国土海洋部を移転し、国家報勲処-法制処-国税庁-消防防災庁まで移転する首都機能の分割が、休戦状態の国家運営に深刻な影響を及ぼすということには常識的な国民はみな同意するだろう。こういう重大事案に対しては国会の議決だけでは十分でなく、必ず主権者全体の意見を聞くべきだというのが国民投票の趣旨だ。

    首都機能の分割で影響を受けるのは忠清道民を含む国民全体だ。国民であるわれわれが決める権限と義務がある。乱動と仲間割ればかりをやっている国会へこの決定を任せるには、韓国の安保事情は余裕がない。主権者たちが、「われわれが決める」というのに、これを阻止するのは主権侵害ではないか？

    李明博大統領を含む全ての政治家たちは、民主主義の原点に帰らねばならない。特に、2年前の「ロウソク乱動」を直接民主主義と絶賛した金大中勢力が、その直接民主主義の華である国民投票を先頭に立って主張すべきだろう。

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    KBS放送の世論調査では、約60％が「国民投票で世宗市問題を決定しよう」と答えた。

    KBS放送が、「世宗市建設の修正案」発表1週間後に全国単位の世論調査を実施した結果、「行政中心複合都市」性格の原案の代わりに、政府が1月11日発表した「教育科学中心経済都市」への「世宗市修正案」に対する意見は、賛成48．6％、反対42．7％だった。忠清地域は修正案賛成が40．9、反対が52．5％。注目すべきことは、この問題を解決する方式に対して「国民投票」が57．3％で、世論調査方式や国会議決を圧倒した点だ。

    行政機関（9部、2処、2庁）の世宗市への移転に対しては「反対」46．9％、「やるべき」46．2％で伯仲だった。「世宗市の修正案」のため、他の地域が逆差別されるという主張に共感する意見が63．9％、共感しないが30．7％だった。「逆差別」の憂慮は、釜山・蔚山・慶南地域が69．2％で最も高く、光州・全南・全北が67．9％、大邱・慶北が67．1％、江原・済州が64．3％など、全地域で50％を超えた。「修正案」の処理方式と関連しては、「国民投票」が57．3％で半分を超え、世論調査と国会表決の順だった。

    今回の調査はKBS放送がメディア・リサーチに依頼して、全国の成人男女千人を対象に電話面接方式で実施し、標本誤差は95％の信頼水準で±3．1％P、応答率は18．8％だ。ただ、忠清地域は世論を正確に把握するため200人を追加して調査した。忠清地域に対する標本誤差は95％の信頼水準で、±5．7％Pだ。

    www.chogabje.com 2010-01-19 11:40