議論の余地がなかった反国家団体の「社労盟事件」も拷問と捏ち上げる朴元淳弁護士
～いわゆる「合理的進歩（？）」人士と呼ばれる朴元淳の弁護士としての良識～
金成昱
（2009．11．24）

    いわゆる合理的進歩人士と呼ばれる朴元淳弁護士（*「希望製作所」常任理事、「美しい店」常任理事）は、「南韓社会主義労働者同盟」事件、略称「社労盟」事件に対しても、アムネスティの荒唐な主張を引用して「拷問操作」事件と意地を張る。

    《スパイ事件だった「社労盟事件」拘束者たちに対する顧問：これは民主勢力に対する無闇な連行で暴行だった…アムネスティーインターナショナルは、「社労盟」は控訴状に記載されたように暴力的な革命を通じての体制転覆でなく、平和な方法で社会主義の理念を実現しようとしたもので、その調査過程で深刻な拷問が行われたため、彼らを全員良心犯と指定すると同時に、即刻釈放を要求した。（野蛮時代の記録3冊の291p）》

    「社労盟」は、武装蜂起をもって大韓民国を打倒して社会主義国家を建てる目標を明らかにし、さらに組織員たちに軍事訓練までさせた。組織員の資格基準として、「社会主義革命を究極的目標とし、武装蜂起の必然性を認めているのか」などを提示した。組織委の傘下に連絡局を置き、武装蜂起のための爆発物および武器奪取計画を立て、組織員が検挙される時の自害用の毒劇物まで開発した。

    『武装蜂起で大韓民国体制を打倒した後完全な社会主義国家の建設を目標』

    「社労盟」は、資金を確保するための「補給闘争」名称を「新婚費作戦」と命名した。このため組織員同士の「偽装結婚式」で祝儀金の確保、親戚の中で「反動的」家庭の財産は労働者階級から搾取したお金だから特攻隊を投じて強盗・窃盗すること、同窓・知り合い・運動圏の前歴者などを対象にした後援会を構成することなどを指示した。「社労盟」は88年12月～90年8月間1億1千8百4十万ウォンを確保し、この資金は印刷所の施設費、印刷物製作費、活動費、アジト運営費などに使った。

    「社労盟事件」に対する大法院の判決文を引用する。

    《「社労盟」は、武装蜂起で大韓民国体制を打倒してから、労働者階級が国家権力を掌握することによって、いわゆる民族・民主革命を成し遂げて「民衆共和国」を樹立した後、第2段階で反動官僚、独占財閥などを粛清し、土地やその他の生産手段を没収・国有化する社会主義革命を成し遂げて完全な社会主義国家を建設することを目的とする労働者階級の前衛政党である…（大法院92ド256.1994.4.24）》

    大法院は、1992年に「社労盟」を、「国家変乱を目的とする反国家団体」と認め、この判例は以後再審を通じて変わったこともない。核心幹部たちも法廷で堂々と社会主義を建設するため暴力革命を図ったと表明し、当時よくいわれた拷問や操作の論難もなかった。

    朴元淳弁護士は、論議の余地がなかった「社労盟事件」に対してもアムネスティの荒唐な報告書を引用して拷問操作事件だったかのように思わせる。弁護士として大法院の確定判決までひっくり返す主張をしている。

    www.chogabje.com 2009-11-21 02:49