制裁①
連載22回目　米国の対北朝鮮経済制裁は有効か？

    経済制裁の四つのカテゴリー

    米国や日本、そして国連は、ミサイル発射や核実験を強行した北朝鮮に対し、数々の経済制裁を科している。この章では、対北朝鮮への経済制裁の歴史を振り返り、その有効性について考えてみたい。

    経済制裁とはそもそも何か。

    国際義務を履行しない国や国際法違反国に対して、財政・金融措置や、相手国の資産凍結、また通商貿易上の措置を講じ、義務を履行させることを指す。

    具体的には国際連合憲章第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」に規定されている。41条は武力を伴わない制裁、42条は武力を伴う制裁を意味し、しばしば国連の場で、各国が綱引きを演じることになる。

    実際に課された制裁は四つのカテゴリーに分けられる。①経済的打撃を与える②対象国の政策変更を迫る③対象国に経済的損害を与える④自国の企業や貿易団体のため、利益を確保する。

    http://unic.or.jp/information/UN_charter_japanese/

    国際連盟や国連による制裁としては1935年、対イタリア制裁があげられる。

    その他、これらの国が経済制裁を受けている。

南アフリカ共和国（アパルトヘイトなど　1962～1991年）
イラン（イラン・イラク戦争時　1980～1988年）
アルゼンチン（フォークランド戦争時　1982年）
リビア（パンナム機爆破事件関与　1992～2003年9月）
イラク（イラン・イラク戦争、クウェート侵攻、大量破壊兵器保有疑惑　1980年～）
中華人民共和国（六四天安門事件での民主化運動の武力鎮圧　1989年）
アフガニスタン（アメリカ同時多発テロ事件を起こしたアルカーイダとの関係　2001年～）
スーダン（ダルフール紛争での非アラブ系住民の虐殺　1996年6月～2001年9月）

    http://ja.wikipedia.org/wiki/