2009.10.20-アメリカの共産化のための共産主義者らの「45の目標」

アメリカの共産化のための共産主義者らの「45の目標」
～究極的な目標は「社会主義単一世界政府」の樹立～
金泌材
（2009．10．20）

アメリカ議会の記録によれば、アルバート・シドニー・ホロン・ジュニア（Albert Sydney Herlong,Jr.、1995年12月27日死亡）米上院議員は、1963年01月10日、いわゆるリベラル（liberal）に偽装した共産主義者たちに、「アメリカの共産化のための45の目標」があることを警告した。民主党出身であるにもかかわらず、民主党内に共産主義者たちが最も多く浸透したと主張したホロン議員は、政治、経済、社会、文化など、ほぼ全領域に亘る共産主義者らの浸透で、アメリカ社会が病気に罹りつつあることを指摘した。ホロン議員の当時の警告は、今の韓国社会にもそのまま適用される。

1．有事の際、アメリカの唯一の代案は核戦争しかないという主張を拡散させる。

2．核戦争をするよりは、敵と妥協・降伏するのがましだという主張を拡散させる。

3．アメリカの「完全な武装解除」が道徳的だという運動を拡散させる。

4．共産圏国家とも自由貿易をせねばならないという論理を拡散させる。もちろん、戦争に使われる可能性のある貿易品目に対しても同じ論理を適用する。

5．ロシアやソ連の衛星国家らに対する長期借款を提供するようにする。

6．共産圏の国々を含むほぼ全ての国家に対するアメリカの援助を増大させる。

7．（共産）中国の存在を認め、中国共産党政権のUN加入を許容する。

8．東ドイツと西ドイツを分断状態で置く。

9．核実験に反対する国際会議を延長させる。理由は、アメリカがこれに同調して協商する間、核実験を中断させることができるからだ。

10．ソ連の衛星国家を全部UNに加入させる。

11．UNを全人類の唯一の希望のように宣伝する。UN憲章を新しく作り直す場合、独立した軍事力を確保した「一つの単一政府」（世界政府）が必要だと強調せねばならない。

[訳者注：「外交関係協議会（CFR）の究極的な目標は、『社会主義単一世界政府』を樹立することであり、アメリカをその一部にすることだ。」（Dan Smoot、元FBI要員、「The Invisible Government」著者）

「アメリカにはエリートらがおり、過去数十年間、アメリカは彼らの政府を運営していた。三角委員会の関心事は、国際的な銀行事業と多国籍企業などの利益であるため、私はこれから彼らと一緒に仕事をせず、私の方法でやる。」（1980年3月17日、ロナルド・レーガン）

米政界で強大な影響力を誇示しながら、「韓半島分断の現状維持」を主張してきたグループがある。代表的に「三角委員会（Trilateral Commission）」、「ビルダーバグ（Bilderberg）」、「外交関係協議会（Council on Foreign Relations）」所属のリベラル（liberal）グループだ。（李明博大統領は2008年1月4日、大統領当選者としてこの三つの組織の人々と会った。）

この中で「三角委員会」はアメリカ国内リベラルの半公開組織だ。例えば、1980年アメリカの在郷軍人協会は、「三角委員会」や現実主義者たちの公開組織である「外交関係協議会」に対する国政調査権を要求したことがある。

当時、これら組織に対する批判の声を出したレリー・マクドナルド（Lawrence Patton McDonald、ジョージア州）下院議員は、この決議案を議会に提出したが何の反応も得られず、1983年9月1日、大韓航空007便の撃墜事件で死亡した。

マクドナルド議員は、原理主義右派を代表する「ジョン・バーチ協会（John Birch Society）」の会長だったが、この団体はユダヤ人たちがアメリカを動かすという論理を信奉したため、ユダヤ系が主導する一団の組織が彼を除去するため、KAL 007便事件を計画したという説も流れた。

「三角委員会」は、ドイツからアメリカに移民したジョンD. ロックフェラー（ユダヤ系）の4兄弟の末のデービッド・ロックフェラー（チェース・マンハッタン銀行総裁）が、キッシンジャーなどと一緒に作った組織だ。三角委員会は、2003年4月11日‐16日、ソウルで会合を持った。

当時、会議の基調演説をした人物があの盧武鉉大統領だ。もちろん、当時の会議は非公開で、この事実は韓国言論に報道されなかった。盧大統領はこの会合に参加してから5月にアメリカを訪問し、潘基文、韓昇洲、羅鍾一などと共にヘンリー・キッシンジャー（ユダヤ系）と会った。

「三角委員会」は、現在「ヨーロッパ・クラブ」と「北米クラブ」、「太平洋・アジアクラブ」などで構成されている。

この中、「太平洋・アジアクラブ」には多数の韓国人も含まれているが、代表的な人物が中央日報会長の洪錫炫だ。

外にも李慶淑淑明女子大学総長（李明博大統領職引受委員長、「6.3同志会」会員）、李洪九元国務総理と金瓊元高麗大学碩座教授も三角委員会の正会員だ。企業出身では鄭夢準ハンナラ党代表、趙錫来暁星グループ会長、玄在賢東洋グループ会長などがおり、官僚では韓昇洲元外務部長官、玄鴻柱元駐米大使などが参加している。

李明博大統領は、最近「6.25戦争60周年記念事業委員会」の委員長に「三角委員会」所属の李洪九元総理を任命した。彼は、祖国を裏切って金日成に忠誠を尽くして韓国当局が北韓工作員として断罪した在独「音楽家」の尹伊桑の10周忌行事委員会の委員長を務めた人物だ。

盧泰愚政府では統一院長官、金泳三政府では国務総理、金大中政府では駐米大使を務めた彼は、最近「李明博大統領が6.15と10.4宣言を尊重する決断を下さねばならない」と公言した。

鄭夢準ハンナラ党代表は、自分の父の故鄭周永現代グループ名誉会長の「牛を提供するための北韓訪問」 10周年の意味を評価しながら、李明博政権の対北政策を迂回的に批判した。

彼は、ハンナラ党最高委員だった2008年6月16日、汝矣島の党事務所で開かれた最高委員会議で、「1998年6月16日は、私の父のいわゆる『牛の群れとの訪北』で、1001匹の牛を持ってトラックで牛が板門店を通過した日」と言いながら、「ところが、この頃は南北関係が不必要に硬直したようだ」と言った。

彼は、「北韓は、わが政府の公式的な食糧援助提案に何の反応も見せず、反面、米・日と北韓との対話は活発に行われているように見える」、「これがいわゆる『通米日封南』というが、わが政府も積極的な対話をして、こういう事態を解消せねばならない」と言い、李明博政府の対北政策の変化を注文した。

鄭夢準は、2002年の大統領選挙で盧武鉉を当選させた主役であり、大統領選挙の直後、「私個人の思慮に欠けた判断に対して、国民と盧武鉉当選者に申し訳ない」と盧武鉉前大統領に謝罪までした。

彼は、また2002年9月28日、吉宗燮の深夜討論番組で、金大中-金正日主導の反憲法的「6.15共同宣言」の「連邦制条項」と関連し、「理解はし難いが、統一のために努力した痕跡は認められる」と発言したことがある。結局、李明博、鄭夢準、盧武鉉、李洪九などの人物らは理念的に見れば大差のない人々だ。金泌材記者]

12．共産党の活動を禁止するあらゆる活動に反対する行動を行う。

13．国（アメリカ）に対する忠誠誓約を廃止させるようにする。

14．アメリカ特許庁へロシアの接近が可能にさせる。

15．アメリカ内の一つ、あるいは二つの政党を共産主義者たちの指揮下に置く。

16．アメリカの司法体系を弱化させるため判決過程で市民的権利を強調することで戦術的判断を下すようにする。

17．教育界を掌握して社会主義拡散のベルトを形成し、共産主義のプロパガンダを実施する。教育過程を単純化させ、教師たちに対するコントロールを強化し、社会主義-共産主義思想を教科書に注入させる。

18．各級学校の学生新聞を共産主義者たちが掌握するようにする。

19．共産主義者たちが攻撃されている分野に対して学生たちが抗議示威をするようにする。

20．言論に浸透し、書籍批評および編集、言論の政策決定過程に参加するようにする。

21．ラジオ、TV、映画産業界においての重要な位置を共産主義者たちが先占する。

22．あらゆる芸術的表現方法を動員してアメリカ文化に対する反感を増大させる。共産主義者たちはアメリカ内の公園やビルディングからあらゆるアメリカ的象徴物を無くし、代わりにみずぼらしく意味のないものに変えなければならないと扇動する。

23．美術評論と美術館館長などに対する操縦を強化する。これを通じて、あらゆる美術を醜く不快で意味の無いものにする。

24．言論・出版の自由という美名の下、「猥褻産業」を拡散させる。

25．ポルノ映画、わい本、猥褻的TVおよびラジオ放送など、「猥褻産業」を拡散させ、社会の道徳基準を崩す。

26．同性愛、変態性交や乱交などの行為を一般的で自然かつ健康な性生活のように扇動する。

27．共産主義者たちを教会に浸透させ、宗教とは元元社会主義的だったという主張を拡散する。聖書に対する不信を拡散させてから、これに代替するため人間の知的成熟が必要だと主張させる。結局、人間には宗教が必要でないとの認識を拡散させる。

28．政教分離の原則という美名の下、教育の現場から祈祷や宗教的表現を禁止させる。

29．アメリカ憲法が不適切で、旧式という認識を拡散させ、現代的再解釈が必要だという認識を拡散させる。

30．アメリカ建国の父らが、公的問題に対しては気を遣わなかった利己的人物たちだったという認識を拡散させ、彼らに対する不信を助長する。

31．あらゆる形態のアメリカ文化を縮小させ、アメリカの歴史は「巨大な絵の一部分」に過ぎないと教える。それと共に共産主義者が掌握しているロシアの歴史を浮き彫りにさせる。

32．教育、社会、福祉プログラムと関連した社会主義者たちのあらゆる活動を支援する。

33．共産主義組織の活動に邪魔になるすべての法的手続きを除去する。

34．議会の活動を非アメリカ的なもので満たす。

35．FBIの活動に対する不信を増大させる。

36．労働組合に浸透して組織に対する統制を強化する。

37．大企業に浸透して組織に対する統制を強化する。

38．警察組織の活動を超える委員会を作る。これを通じて、あらゆる犯罪を精神的問題と見なして、犯罪者に対して精神科的治療が必要だと主張する。

39．共産主義目標に反対する者らに対する統制を強化するため、社会病理学など精神分析学分野を共産主義者たちが占有する。

40．家族を一つの社会機関へ転落させる。これを通じて性的堕落と離婚をそそのかす。

41．偏見と抑圧などを理由に、子供を両親から遠く離して育てねばならないと主張する。

42．アメリカの合理的伝統に逆らうように暴力性を増大させる。政治-経済-社会的問題に対して学生組織と利益団体らを持って反米をそそのかす。

43．最終的にアメリカ連邦政府を崩壊させる。

44．パナマ運河を売却する。

[訳者注：リベラル指向のビル・クリントンは、1997年パナマ運河を事実上中国に渡した。問題は、この過程で香港所在の中国系巨大海運会社の「ホチスン・アムポア」（Hutchison Whampoa）が事実上パナマ運河の入口と出口に該当するクリスバル港とバルボア港口を租借した。

「ホチスン・アムポア」は、中国共産党の代理人同様の「長江実業」総帥のリカシン（李嘉誠）が操縦する企業だ。リカシンは、中国最大の犯罪組織である「三合会」とも深い関連を結んでいる人物だ。「三合会」は北韓とも深い関係を持っている。米海軍軍艦は、現在パナマ運河を通過する度に、中国の影響下にあるパナマ運河管理庁と摩擦を起こしている。

理由は、アメリカ軍艦がパナマ運河を通過する8時間の間、「ホチスン・アムポア社」の現地法人の職員らに軍艦の内部を相当部分公開せねばならないためだ。パナマ運河を通過する全ての船舶は、運河通過中現地のパイロット（pilot）をはじめ、相当数の「ホチスン・アムポア社」の船員たちから通航業務の調査を受ける。

結局、パナマ運河は、「ホチスン・アムポア社」によって実質的で運営されているわけだ。また、クリントン在任時の1998年、大勢の群衆がカリフォルニアのロングビーチ海軍基地の敷地が中国系巨大船舶会社の「コスコ（COSCO）」に売られることに反発して示威を行ったこともある。

中国は今後パナマとバンクーバー、そしてバハマを通じて、アメリカ本土を狙った軍事攻撃が可能になると見られる。]

45．「国際司法裁判所」の影響力を増大させる。

翻訳-整理；金泌材記者spooner1＠hanmail.net

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