金大中「国葬」は国を分裂させる
～「国葬」を固執すると、「建国大統領より偉いか」という反発が出るはずだ～

趙甲済

（2009．8．19）

    国葬と国民葬に関する法律（法律第1884号）によれば、大統領を務めた人が死亡すると国葬も国民葬もできる。一部の人々が、他界した金大中元大統領の葬式を国葬とすべきだと主張する根拠がここにある。

    一方、慣例がある。現職で死亡した朴正煕大統領だけが国葬を行った。前職大統領の身分で死亡した李承晩、尹ボ善の二人は遺族の希望によって家族葬、崔圭夏、盧武鉉の二人は国民葬だった。国葬は葬儀予算、葬儀期間、休業可否などで国民葬より等級が高い。

    こういう場合は数十年間の慣例が最も重要な基準だ。金大中元大統領だけを特別に国葬で行うと、李承晩支持者らは直ちに「建国大統領より偉大だという証拠を出せ」と出るはずだ。金大中元大統領には熱烈な支持者と反対者がいる。葬儀期間中は反対者たちも、「慣例」による「金大中国民葬」には是非を論じないだろう。だが、政府が慣例を破って「金大中国葬」に格上させれば、葬儀期間中にも不満を爆発させるだろう。こうなれば、国民統合の契機になるべき葬式が、国民分裂の触発剤になるかも知れない。

    故人の葬式を国葬でやってもっと偉くなることも、国民葬でやって低くなることもない。86歳を生きた人間の生涯が彼の成績表であって、葬式の規模が歴史的評価を決めない。世紀的偉人たちの中には家族葬を行った人が意外に多い。