オバマ政権を話し合いに引き込むためとか、金正日氏の体調が不良のため、今のうちに後継者体制を築くためとか、はたまた後継者をめぐる内部対立説等々。

　本当にそうなのだろうか。

　金正日政権は、金日成生誕100年に当たる2012年までに思想、軍事、経済を強化して「強盛大国」にすると1999年の「新年共同社説」で提起して以来、その大きな政治目的実現にむけて突っ走ってきた。実現はあと3年後に迫った。

　6者協議の過程で、北朝鮮は、ブッシュ政権の任期内に米朝国交正常化を実現して日本を孤立に追い込み、戦前の「償い」をさせ、韓国左派政権を「民族共助」で騙して、強盛大国実現を図ろうと青写真を描いている、という話がしばしば伝わってきていた。

　しかし2006年誕生した日本の安倍政権が、拉致解決を外交の最重要課題として金正日政権に独自制裁を科したことと、08年韓国に李明博政権が誕生したことで、彼らの青写真は大きく狂ってしまった。

　また、金正日政権が勝手に期待したオバマ政権は、ブッシュ政権よりもはるかに手強く、ここでも彼らの思惑が大きく外れた。このまま行ったら強盛大国の実現は難しい情勢であるということが昨年末にはっきりし、危機感をもつにいたった。

　そこで、昨年末から李明博政権を猛烈に攻撃し、今年4月には太平洋への弾道ミサイルを発射し、5月に地下核実験を行った、と私は見ている。なぜなら、本欄でも何度も書いているが、金正日政権の家臣たちの目はいつも独裁者金正日に向いている。北京やワシントンに向くのはその次だ。この構造は金日成時代から変わっていない。

　彼らにとっての「忠誠心」とは、独裁者の意向を先取りすることだ。独裁者の気に入る情報のみがあがる仕組みの中で、独裁者の行動様式は全て主観的となり、国際関係を考慮した客観的な行動など生まれようがない、これが独裁国家の特徴なのだ。オバマ政権を対話に引き出すための強硬政策云々は結果であって目的ではない。

　次に、金正日氏の後継者問題は、北朝鮮の特権階級にとって最も微妙かつ重大な問題で、軽挙妄動できない。一つ間違ったら自分の首が飛んでしまう。

　日本のテレビなどでミサイル発射や核実験を後継者問題と結び付けて云々している人がいるが、後継者問題と核実験とどう結びつくのか、納得のいく説明がない。

　ミサイル発射や核実験が内部矛盾の反映だとすれば、それは政権末期の現象であるが、そんな兆候は何処にも見られない。4月29日、北朝鮮の外務省は公然と、核もミサイルも実験は継続する。濃縮ウランの製造も実行する、とスポークスマン声明を出している。「核保有国・強盛大国」を目指している動かぬ証拠ではないか。

　4月の弾道ミサイル発射について国連で、中国・ロシアは日本・米国の制裁決議採択に反対し、実体のともなわない議長声明に格下げさせた。だが金正日政権は、50日後に中国・ロシアをあざ笑うかのように地下核実験を強行し、両国は国際社会で大恥をかかされた。金正日一家は、心の中で喝采を叫んだと思う。

　怒ったロシアは国連で米日に同調の構えを見せている。中国は実際どうなるのか分からないが、金正日政権が6者協議に復帰しなければ、中国独自の経済制裁をかける、とまで言いだした。この一事を見ても、金正日政権は、自主孤立、破滅への道を突き進んでいると誰の目にも分かるのだが、自分の主観しかない唯我独尊集団の彼らは、そうは考えない。

　彼らの主観の延長線上には、韓国や日本は脅せばモノやカネが取れると考えていることだ。従って、韓国も日本もミサイルの発射を含む軍事挑発を、当然予測しておかねばならない。現に、その動きが顕著となってきている。

　今まで6者協議では、北を除く5者は「金持ち喧嘩せず」で、適当にならず者集団に対応してきたが、今度はそうは行かなくなってきた。

　ここで日本の安全保障のあり方、日米同盟のあり方を抜本的に検討しなおさないと、とんでもない犠牲を払うことになりかねない。総選挙も大切であるが、国の安全保障はさらに大切である。自民党・民主党の党首討論はあんなことでよいのか。私の問題意識とは余りにも隔たりがありすぎる。