公安当局、利敵団体の｢汎民連｣を押収捜索
核心幹部たちが国家保安法を違反

（2009.5.11）

　国家情報院と警察は、5月7日の早朝、利敵団体である｢汎民連(祖国統一汎民族連合)南側本部｣事務室(龍山区南営洞)などを押収捜索した。公安当局は｢汎民連｣議長の李ギュジェなど核心幹部たちを国家保安法違反嫌疑で逮捕した。

　当局による押収捜索の対象は、｢汎民連｣南側本部、｢汎民連｣ソウル連合、｢汎民連｣京畿連合、｢汎民連｣光州全南連合、春川青年会、原州青年会、清州統一青年会、安山統一マダンなど、汎民連関連事務室や汎民連関係者たちの自宅など24箇所で、警察はコンピュータ・ハードディスクと会計帳簿、会議資料、出版物などを押収した。

　国家情報院と警察が逮捕連行した6人は、李ギュジェ(｢汎民連｣南側本部議長)、李ギョンウォン(南側本部事務処長)、崔ウナ(南側本部宣伝委員長)、尹ジュヒョン(全農忠北道連盟組織局長)、張ミンギョン(6.15民族共同委忠北本部)、呉スンワン(6.15忠北本部)であり、他の人物に対しても当局に出頭を求めている。

警察は、｢汎民連｣幹部らが政府の許可なしに北側の人々と会って情報を交換し、｢汎民連｣機関紙の｢民族の進路｣など出版物を通じて、北韓体制を称賛・鼓舞した嫌疑を捉えて捜査に出た。警察庁関係者は、｢国家情報院と共同で国家保安法上の指令授受、会合通信、鼓舞称賛など嫌疑に対して捜査している｣と明らかにした。

　親北・利敵団体である｢汎民連｣は、結成段階の1991年11月16日、すでにソウル高等法院から｢利敵団体｣であると判示され、1997年5月16日大法院で北韓の対南赤化統一路線を追従するという理由で改めて｢利敵団体｣として規定された。

　｢汎民連｣は、北側の先軍政治を擁護し、国家保安法の廃止、駐韓米軍撤収、｢連邦制統一｣など金正日政権の主張に従ってきた。昨年の｢ロウソク暴動｣にも積極参加した。

　｢汎民連｣が発刊したウェブマガジンの｢わが民族同士｣は、北の｢先軍政治｣に対して、｢アメリカの対北圧殺・崩壊戦略に立向かい、国の自主権や繁栄を護るため人民のために献身する先軍思想と、強力な軍事力を全面的に前面に出さねばならないというもの｣と定義している。

　｢汎民連｣が一貫して主張してきた｢自主・民主・統一｣(自民統)路線は、金正日政権が｢高麗連邦制｣の統一原則で明らかにした、｢自主｣(駐韓米軍撤収)、｢平和｣(米国との平和協定締結)、｢民族大団結｣(韓国内共産主義活動の保障)など3項目と連動するものだ。

　｢汎民連｣は、平壌側がロケット発射を強行した先月の4月初めにも、声明を出して｢あらゆる軍事的脅迫を日常行った帝国主義国家らの蠢動にもかかわらずに、朝鮮は世界で指折りの衛星発射国としての科学技術力を全世界の前に自信を持って誇示した｣、｢いくら彼らが『国連安全保障理事会決議案の違反』や『制裁』を叫んでも、『衛星』が『ミサイル』に化けることはあり得ず、2012年を目標にした強盛大国の建設に向かう朝鮮の自主路線が軌道を離脱することはあり得ない｣と北側の主張を追従した。

　一方、｢汎民連｣南側本部会員30人余りは、5月7日の午後、ソウル瑞草区内谷洞の国家情報院の前で、｢国家保安法を前面に出した典型的な公安弾圧｣、｢社会主義労働者連合、実践連帯への押収捜索などに続く進歩勢力殺しだ｣と反発した。彼ら親北左派は、また｢今度の事態は、南北間の民間交流と協力を完全に遮断し、南北関係を冷戦時代へ取り戻す結果をもたらす｣と主張した。