「6.15宣言」が取り消しになればノーベル平和賞も取り消せ！
～「6.25事変」に次ぐ安保危機状況を招いた「6.15事変」の主謀者の金大中元大統領を法律で処理できない国家と憲法体制は、第2・第3の金大中を生み、再び国家的危機を招くだろう～
趙甲済

（2009.2.2）

    北韓当局が今まで南・北韓間に締結されたすべての政治、軍事的合意を無効だと宣言したことと関連して、「6.15宣言」、「10.4宣言」など重要合意の当事者だった金大中、盧武鉉前大統領は立場を表明しなければならない。

1．二人は、北韓政権がこのような形で一方的に破棄する時に備え、どんな報復条項が合意文

     にあるのか明らかにしなければならない。全ての合意には、破る側に対する罰則や報復、そ

     して被害当事者に対する補償条項が盛られるべきだ。これがない南・北間の合意は相手の

     善意にだけ頼るでたらめの契約だ。いんちき契約書を作り、国家に損害を及ぼした者は法

     律により処罰しなければならない。

2．金大中元大統領は、今まで南北間係の梗塞が李明博大統領の責任だと主張してきた。北

     当局も合意を破る理由に対して李大統領に責任を転嫁した。金元大統領も同じ考えなのか

     国民に説明すべき義務がある。

3．私のような多くの国民は、2000年6月の金大中-金正日会談は、ノーベル賞に執着した金大

     中側が金正日に5億ドルの金品を与えて買収したものだと思う。そのような会談から出た

     「6.15宣言」は当初から詐欺的方法による文書なので原因無効だった。「6.15宣言」の中の

     約束らも、金正日のソウル答礼訪問拒否や核実験によって破られて久しい。それでも金大

     中・盧武鉉政権が失効宣言をしなかったのは、北韓政権と共謀して大韓民国国民を騙し続

     けることで、国益を深刻に毀損する意図があったと疑うことが妥当だろう。このような主張に

     対しも答えなければならない。前職大統領として、そして契約当事者としての義務だ。

4．金大中元大統領の反応如何によっては国家はそれに対する民事・刑事の法的措置を取る

     準備をしなければならない。「6.15宣言」は、憲法を正面から違反した「連邦制」と「連合制」

     混合の統一方向の合意条項を含んでいる。この反逆的条項のため国家保安法が相当部分

     死文化した。この宣言後、検察が連邦制主唱者らを放置している。「6.15詐欺文書」が反逆

     の免許証になったのだ。「6.25事変」に次ぐ安保危機状況を招いた「6.15事変」の主謀者の

     金大中元大統領を法によって処罰できない国家と憲法体制は、第2、第3の 金大中を生み、

     再び国家的危機を招くだろう。

5．金大中氏がもらったノーベル平和賞はその功積がほとんどが「6.15宣言」によるものだっ

     た。金正日が核実験をし、「6.15宣言」が詐欺・反逆文書であることが明らかになった今、ノ

     ーベル平和賞は取り消されるべきである。 その前に金大中元大統領が返却することが良心

     的だろう。

www.chogabje.com　【2009-01-31 06:31】