李明博の仁川上陸作戦 ～反撃の機会はきた。ロウソク乱動勢力は自らを窮地に追い込み孤立した。 この機会に左翼－扇動勢力を終わらせねばならない～ 趙甲済 （2008.7.3） 李明博大統領は、今日（6月24日）、｢一部の政策を批判する示威は政府の政策を顧み補完する契機にすべきだが、国家のアイデンティティに挑戦する示威や暴力示威は、厳格に区分して対処しなければならない｣と言った。 李大統領は、青瓦台での国務会議で、｢ロウソク示威の過程で、警察もたくさんの苦労したが、人命事故がなかったことは幸いだ｣し言い、｢警察が大変だろうが、今後も慎重に対処してほしい｣と頼んでからこのように話した、と李東官青瓦台のスポークスマンが伝えた。 フリージョンニュース報道によれば、不法な夜間示威、路上の酒席、警察暴行、反対示威者に対するテロ、警察バスの破損などの極烈行為で、この50日余の間、光化門を｢解放区｣に転落させた暴徒らに対して大多数の国民が責任を問うべきだという考えを持ったことが確認されたという。 ｢ロウソク乱動｣が政権退陣要求へと発展するや、一般市民が離脱した。このごろ暴れまわる勢力は、根っからの左翼と体制不満勢力と見なすのが妥当だ。彼らがまさに｢乱動事態｣の核心主動者らだ。出帆して3ケ月しか経たない政権、それも乱動勢力に屈した政府に対し、｢打倒せよ！｣と暴力を振う勢力は、｢共同体の敵｣と規定し、厳正に司法処理するのが正しい。彼らは自分たちの正体を大胆に表わしたことで、｢私たちを捕まえろ｣広告したわけだ。彼らの乱動を
｢ロウソク文化祭｣とか｢非暴力平和的示威｣と美化し、応援したMBCに対しても国家的次元の措置があって当然だ。 ｢ロウソク乱動勢力｣とMBCは、世論から孤立された。彼らの嘘と不法性と暴力性に対する法的な報復だけが残った。国民世論は、このごろ李明博大統領が無法地帯を放置していることに対する怒りの方へ転換されている。この怒りを無視し、屈従的態度を見せ続けると、保守勢力が立ち上がって、李大統領を職務遺棄で審判する状況になる。 善良な市民と警察が、いつでも暴徒らに引っ張られて殴られる世の中になった。大韓民国の心臓部が夜になれば左翼らの｢解放区｣に変わる。社会の随所で秩序が崩れる。警察が無断横断者を取り締まると、｢光化門では車道で酒席を広げていたのよ？｣という反応が帰ってくる。ある警察幹部の言葉通り｢これでは国と言えない｣。 李大統領は偽りと暴力に降服した。個人が降服したのでなく、国家を率いて降服したわけだ。李明博大統領がこのような侮辱を耐えたのは、反撃の機会をつかむためだったと信じたい。 ｢6.25動乱｣の時もそうだった。奇襲を受けた国軍と国連軍は、洛東江戦線まで押された。押されながら反撃を準備した。北朝鮮軍は無理な攻撃で補給がついてこられなくなって戦力を消尽した。1950年9月15日の仁川上陸作戦は、気力が尽きた敵の背後を突き、前線の北朝鮮軍を壷の中のネズミのように閉じ込めた逆転のドラマだった。 李明博大統領は、仁川上陸作戦を実施し、左翼乱動勢力を掃討するだろうか？ でなければ今日（6月24日）言った話も実践されず、左翼乱動勢力に押され続けるのか？ 李大統領が反撃するためには、戦える人材が必要だ。秘書室やハンナラ党からは戦士らがあまり見られない。改閣の時、勇士たちを抜擢するのかが注目される。与党と参謀らが卑怯でも、大統領が、｢法の通り｣を宣言すると、警察、検察、軍隊が体制守護に出ることになる。 MBCはすでに信頼を喪失した。公営放送でなく、｢公共の敵｣という話まで出るほどだ。言論は視聴者や読者からの信頼を失えば政権と対決できない。 大統領が決心さえすれば、KBSの正常化は難しくない。KBSが正常化されると、MBCは放送界からも孤立する。そのようなMBCに対する解体レベルの改革、あるいは放送許可の取り消しは可能なことだ。公営放送は、民主的基本秩序の維持、国民統合の試み企画、葛藤の解消を目的に、｢公正かつ客観的な報道｣をすべき法的義務がある。MBCは、この許可条件を全部違反した。 左傾の扇動勢力に善意をもって対すれば、彼らも善意で応じるだろうと思うなら、左翼の生理が分からないアマチュアだ。左翼に利くのは力だ。その力は、真実と合法性に根拠しなければならない。李大統領は反撃の機会をつかんだ。この機会は、善良な市民たちの覚醒と怒りが作ってくれたものだ。（李大統領）自らが捉えた機会でない。無料で貰ったものだ。 李大統領が反逆の機会をつかんだにも拘わらず、左翼と妥協路線を取ると、韓国社会は左右翼が慢性的に葛藤する南米化の道を歩むことになる。今回の機会に、不法乱動や左傾扇動勢力に決定的打撃を与えるべきだ。右派が政権を取ったのに、無法勢力は子供たちまで｢ロウソク乱動｣に動員し、予備軍服の部隊を作って警察を組織的に攻撃した。北朝鮮軍が奇襲してきてソウルを包囲すれば、この勢力は腕章をつけて善良な国民を狩るはずだ。 ｢ロウソク乱動｣組織に対して検察は捜査しなければならない。写真に撮られた暴力示威者などを逮捕し、彼らに民・刑事上の責任を問わなければならない。左翼との対決は、死生決断の心情でしなければならない。生半可にしたら逆攻勢にあう。李大統領が反撃に成功すれば、｢ロウソク乱動事態｣は、｢禍転じて福となす｣の契機になるだろう。いま機会はきた。大韓民国が反撃する出番だ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ フリージョン・ニュース 東亜日報とコリア・リサーチセンター（KRC）が、23日共同で実施した緊急世論調査によれば、｢ロウソク示威｣の不法暴力行為に対しては、回答者の63.5%が｢責任を問うべきだ｣という立場だった。特に年齢が若いほど、このような立場が目立ったと伝えられた。 このような世論は、不法な｢ロウソク示威｣の主動勢力に、民事上の損害賠償請求を準備中の警察側に力を与えるものと見られる。警察庁の李吉範警備局長は、23日の記者懇談会で、｢ロウソク集会および示威によって、警察バス58台が破損し、793点の装備が損傷した｣、「188人の戦闘警察が負傷し、この中16人が重傷であると把握された」と言及した。 ｢ロウソク示威｣の継続有無に対しても、｢やめるべきだ｣という答弁が58.5%で、｢続けるべき｣（35.5%）より多かった。中央SUNDAYが、20日中央日報の調査研究チームに依頼し、全国の成人男女1千24人を対象に実施した世論調査でも、｢もうロウソク示威を中断しなければならない｣という返事が58.2%で、継続すべきだ（38.1%）より20%p以上も高い回答だった。 統合民主党が相変らず国会登院を拒否しているなかで、国民の75.9%は野党が国会に登院し、牛肉問題など懸案を議論することを希望した。これは与党に対する各種の悪材料にも、全く反射利益を得ていない民主党には一層圧迫になるものと見られる。 ｢現政権が推進している公務員の減縮、公企業の先進化など公共分野の改革に対して賛成するのか｣という質問には、54.3%が賛成,33.6%が反対だった。特に教育水準と所得水準が高いほど賛成意見が高かった。これは｢公共部門の改革反対｣を主張し、不法ロウソク示威を続けている｢民主労働党｣、｢民労総｣、｢みな一緒に｣など左翼勢力の主張が国民的支持を得がたい状況であることを示唆する。 この世論調査は、全国の成人726人を対象に実施され、誤差の限界は95%の信頼水準で±3.6%だ。 フリージョン・ニュース 金ジュネン記者 ： daniel＠freezonenews.com www.chogabje.com 【2008-06-24 15:07】 |