ソウル地検、盧武鉉の｢内乱罪｣嫌疑に対する調査に着手！ ～徐貞甲国民行動本部長が3月20日ソウル地検へ出席～ 金成昱 （2008.3.21） 盧武鉉前大統領の内乱・外患の罪の嫌疑に対する検察の調査が着手された。 ｢国民行動本部（国本、徐貞甲本部長）｣は、先月22日、盧前大統領に対する告発状を大検察庁に受け付けた。今まで国本をはじめ保守団体が李鍾奭前統一部長官や千正培前法務長官などを告発したことがあるが、検察の調査が実際なされるのは今回が初めてだ。 告発人の徐貞甲（ソ・ジョンガプ）本部長は、20日午前10時ソウル地検公安1部の921号検事室に参考人資格で出頭する。｢国本｣側は、検察側の資料要請により告発状以外に300ページに及ぶ補完資料も提出する。補完資料は、去る5年間繰り返し行われてきた盧前大統領の反憲法・反国家的発言や主思派（主体思想派）出身らの公職への登用に関する事実関係、親北・利敵団体への公金支援の事実関係等を盛っている。
徐貞甲本部長は、｢検察が過去と違い、盧前大統領の内乱・外患の罪に関する疑惑の捜査に着手したことに対し、ひとまず肯定的に評価したい｣とし、｢検察が憲法、真実、正義に基づいて最後まで公正に捜査することを期待する｣と話した。 【参考】
国民行動本部、2月22日午前、盧武鉉大統領に対する告発状を受付
「国民行動本部（本部長徐貞甲）」が22日の午前、大統領盧武鉉を刑法上の内乱・外患罪の嫌疑で大検察庁に告発した。
国民行動本部は、告発状を通じ、｢被告発人の盧武鉉は、就任以来、大韓民国の建国の正統性と正当性を否定する言動を繰り返す一方、職権を乱用したり職務を遺棄して北朝鮮政権の対南赤化路線に同調する政策を一貫して推進し、国家を危機に陥れた｣、｢被告発人の執権以後の一貫した言動および政策は、刑法上の外患罪の中の一般利敵罪および与敵罪に該当しており、内乱罪の場合も、彼を主犯とする法理構成と、従犯とする法理の構成がともに可能だ｣と主張した。
国民行動本部は告発状の中で、盧大統領の「軍事的利敵行為」の事例として、△韓米同盟の亀裂および韓米連合司令部の解体を決定、△北朝鮮の核実験に対する誤判・傍観・隠蔽、△海上休戦ラインである｢NLL（北方限界線）｣の無力化およびNLLの南海域に対する主権放棄の発言、△休戦ライン上の対北放送の中断、△｢主敵｣概念の削除および反軍感情の助長、△一方的な減軍宣言と兵士の義務服務期間の短縮、△対北軍用米の支援などを摘示した。
また「憲法と法治に対する正面挑戦」の事例として、△北朝鮮式の連邦制を受け入れた｢6.15宣言｣の実践および2007年の｢10.4宣言｣の合意など、｢赤化｣への｢連邦・連合制｣の統一方案の推進、△2003年6月10日の共産党を許容する発言、△2005年9月5日の国家保安法の廃止発言、△スパイ前歴者など各種反国家活動前歴者を（｢民主化有功者｣として）名誉回復および補償、△親北団体の暴動に対する厳正な法執行の放棄などを摘示した。
引き続き「スパイと共産主義者を庇護」の事例として、△転向したかどうかが不明な｢386主思派｣出身の共産主義者など親北・利敵前歴者を（公職に）大挙登用、△北朝鮮の対南工作員である宋斗律に対する善処を注文、△再犯スパイの閔某に対する特別赦免・復権および訪北を許可、△朝総連スパイ朴某に対する入国許可および反韓活動許容などを指摘した。
「反国家・利敵団体などを支援」の事例としては、△｢韓総連｣など利敵団体が主導したいわゆる金剛山での南北共同行事を支援、△｢実践連帯｣など各種親北団体に対する巨額（億台）の支援、△｢全教組｣の先軍政治に対する称えや各種反米・親北教育の放置、△スパイやパルチザン追慕祭（2007年10月、光化門など）等の都心で行われた各種反国家行事に対する傍観などを摘示した。
徐貞甲本部長は、｢盧武鉉氏が去る5年間やったことは、内乱罪の構成要件に完ぺきに合致する｣、｢憲法、真実、正義に基づいた国民的圧迫を通じて盧武鉉を法廷に立てる｣と言った。
www.chogabje.com 【2008-03-20,08:59】
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