北朝鮮の｢急変事態｣への対応力量を整えるべし
～朴振議員、海洋戦略研究所の朝餐フォーラムで、 ｢韓半島の問題は大韓民国が責任をもって国際共助を主導しなければ｣と～ キム・ヨンリム （2008.3.17） （社）韓国海洋戦略研究所（所長；安炳泰前海軍参謀総長）は3月12日、戦争記念館のミュージアム・ホールで｢李明博政府の安保政策方向｣という題名で、今年初めての朝餐フォーラムを開いた。 特別講師として招請されたハンナラ党の朴振議員（大統領職業務引受委員会の外交安保統一分科幹事）は、李明博政府の安保政策方向を紹介し、｢未来戦に備えた軍事力建設のための予算確保｣と｢韓米軍事共助の強化｣を強調した。また、｢北朝鮮急変への対応力量の確保｣にも触れて注目された。 朴議員は、北朝鮮が核と化学武器をはじめとする大量殺傷武器と長射程砲の戦力を増強し、最近は軽歩兵師団6ヶを新設するなど、北の脅威に変わりがないと強調した後、南北対話は北側の脅威を変化させる方向でなされるべきだと強調した。 このために、｢北朝鮮の戦略と態勢を正当化（黙認）するような南北対話になってはいけない｣とし、韓国も対北武力対応力量を整えなければならないと言った。続いて、体制崩壊や政変などの｢北朝鮮の急変（有事）｣にも我々が対応できる力量を整えなければならないと力説した。 ｢北朝鮮の急変および崩壊に備えて、韓半島の問題は大韓民国が責任をもって国際共助をしなければならない｣ということだった。朴議員は、そのような国際共助の試みとして、4月の韓米首脳会談を始め、日本や中国とも首脳会談を予定しており、国連との協力も強化すると付言した。 朴議員の発言の後、最近朝鮮日報の映像報道を通じて改めて注目される脱北者問題の処理や、深刻化する北朝鮮の対中国従属に対してどんな腹案があるのかに対する質問が相次いだ。 朴議員は、まず、脱北者問題に関して、現在1万3,000人が国内に住んでおり毎月300人ずつ入国するなど、すでに統一の水門（前兆）は開けられ始めたと話した。 しかし、国内の収容施設の限界のため、タイなどで数百人の脱北者らが順番を待って待機しているなど困難があると指摘し、ひとまず、脱北者を不法越境者でなく、大韓民国国民として処遇するように中国と論議すべきだと答えた。朴議員は、｢脱北民問題の解決なしに統一論議はできない｣と強調した。 引き続き、北朝鮮の対中国従属問題に対し、朴議員は、｢中国の北朝鮮資源と経済への蚕食が深刻だ｣、｢北朝鮮の対中従属は南北統一への障害物｣と答え、これを防ぐために北朝鮮との交流協力の強化が避けられないという点も吐露した。 朴議員は、｢北朝鮮がチベットのように中国の衛星国家になると、大韓民国の統一は不可能になる｣と憂慮をほのめかし、｢こういうことを防ぐための対北政策を推進中｣と、答弁を整理した。 朴議員は、米国の大統領選挙と北の核に対する政策の変化の可能性に関する質問に答えて、｢今年内に核の不能化がなされないと,年末の米国の大統領選挙で、北の核問題がイシューとして台頭することもあり得る｣、｢強硬論の台頭もあり得る｣と話した。 北朝鮮は、今年の上半期までは、寧辺の核施設の不能化を完了し、濃縮ウラニウム問題や核拡散の実態に対する申告をしなければならないが、これらがなされない場合、米国の次期政権は誰が大統領になろうが、北朝鮮の核問題に対する宥和的接近を見直すだろうということだ。 一方、記者が（朴議員の）｢北朝鮮急変への対応力量の確保｣発言が、李明博政府が任期中に北朝鮮の急変事態の可能性にも備えているというメッセージだと見てもいいのかを質問すると、朴議員はすべての状況を想定して備えているという意味で理解してほしいと短く答えた。 キム・ヨンリム コナス（ＫＯＮＡＳ）記者 www.chogabje.com 【2008-03-12,16:54】 |