新政府は首都の分割移転を中断せよ
～行政都市の建設こそ盧武鉉政権の失政と傲慢を集大成した最悪の政策だ～
張琪杓（政治運動家） / 編集・翻訳 洪 熒 (2008.2.12) 李明博政府に行政都市の建設中断を要求する
～盧武鉉大統領が打ち込ん「五寸釘」を最優先的に抜かなければ～
李明博政府がまもなく発足する。今日、我が社会の多くの部分が捩じれていて、李明博政府がしなければならないことが山ほどあるが、今度の大統領選挙が盧武鉉政権の失政と傲慢に対する国民的審判であったという点から、盧大統領の傲慢から生じた失政を正すことが優先的な課題にならなければならない。 それで、後任の大統領が変更し難く、盧大統領が「五寸釘」を打ち込んだものこそが国政の最優先の課題になるべきだ。なぜなら、盧大統領が「五寸釘」を打ったことは、（盧武鉉）自らが判断して見ても客観的な妥当性がないことを意味するからだ。 こういう観点から、李明博政府の最優先の課題は「行政中心複合都市建設」という名で進められる、首都の分割移転を中断させることだと思う。行政都市の建設こそ、盧武鉉政権の失政と傲慢を集大成した最悪の政策である同時に、韓国政治の最大の弊害と言えるポピュリズムの圧巻であるから、なおさらそうである。 行政都市の建設は、盧大統領が自らが「ちょっと得した」と告白した「新行政首都建設の公約」により各政党が、後を追い｢ちょっと得する｣ために法制化したことに基づいており、これは憲法裁判所の違憲決定を事実上違反している点から、依然と違憲の素地を持っている。また二十二の行政部処の中で、国務総理室を含む16部処を忠清道の燕岐・公州地域に移し、首都を半身不随にする首都の分割移転なので、首都移転よりもさらに悪い亡国的な政策である。 首都の分割移転の張本人の盧大統領さえも「政府部署らが空間的に分離されることによって、業務効率上でも非常に不合理だ」と首都の分割の不当性を指摘しながら、行政首都の完全な移転を促すほどだから、今進められる行政都市の建設がどれほど不当なものなのかが分かる。このような点から、亡国的な首都の分割移転に同意した各政党らは、今でも誤りを反省し、これを正すことに積極的に乗り出さなければならない。 結局、現在推進中の「行政都市」の建設は、首都移転よりもさらに悪い首都の分割移転なので、これを中断するか、でなければ首都を完全に移転するかの、二つのうちに一つを選択しなければならない状況に直面した。 どうすべきなのか。行政都市の建設を中断するのが正しい。なぜなら、首都を完全に移転しようとするなら憲法を改正しなければならないが、今のところ、憲法改正を論じるまでもなく、首都の移転、ないし行政都市の建設の不当性が判明したからだ。 まず、盧武鉉政府は首都移転の名分として、国家の均衡発展と首都圏の過密解消を挙げたが、今推進中の行政都市建設はこれに逆行する。国家の均衡発展や首都圏の過密解消のためには地方の産業と教育を育成しなければならず、これには多くの資金が必要なのに、これに使われるべきお金を、政府庁舎の移転建築に使うことになると、地方の産業と教育は一層後れるからだ。 甚だしくは、行政都市建設を推進する現政権でさえ、公務員たちが新都市へ引越ししそうもないと思い、ソウルから出退勤用の公務員専用の列車や通勤バスを配置するというが、これこそ「首都圏の過密解消」が虚構であることを証明してくれる。また、去る3年間、行政都市や「革新都市」などの建設のために撒かれた土地補償費の約87兆ウォンが、地方の産業と教育を発展させるどころか、ソウル所在のアパート買い入れに投資され、マンション価格の暴騰の原因になっただけだ。行政都市の建設の妥当性はどこから見られなくなった。 その上、資本と人材と情報が集中する大都市の競争力が、即ち国家の競争力になる世界化の時代には、「均衡発展」という概念や戦略も変わらないといけない、という点でも国家の均衡発展という名の、亡国的な首都の分割移転は中断しなければならない。 要するに、憲法裁判所の「違憲」決定に事実上違反する上、地方の産業と教育を落伍させ国家の均衡発展にも逆行し、さらに国家の競争力まで弱化させる行政都市の建設は直ちに中断しなければならない。 行政都市の建設を早期に中断しないと、関連法により事業が進行するしかなく、取り戻し難い副作用を発生させるので、大統領職引受委員会が李明博政府の下敷を創る段階でこの事業の中断を決め、これ以上の副作用が生じないようにしなければならない。もちろん、この事業の中断と同時に、すでに収用した土地の相当部分は元の所有主が買い戻しができるようにし、残り土地には国立ソウル大学校の移転などの代案を講じるべきである。 |