①南と北は、６・１５共同宣言を守り抜き、積極的に具現していく。南と北は、わが民族同士の精神によって統一問題を自主的に解決し、民族の尊厳と利益を重視し、すべてのことをこれに志向させていくことにした。南と北は、６・１５共同宣言を変わることなく履行していこうとする意志を反映し、６月１５日を記念する方案を講じることにした
韓国政府が違憲的・反逆的「6.15宣言」の有効性と「我が民族同士」の原則を再確認し、理念や文明社会の価値より、反国家団体と手を組むことを宣言した。「6月15日」を国家記念日として指定することで韓国の４大国慶節をすべて反日・親北民族共助に利用とする北側の陰謀である。(「6.15」のため7月17日の制憲節＝憲法制定日を来年から国家記念日から除外する)
②南と北は、思想と制度の相違を超越し、南北関係を相互尊重と信頼の関係に確固と転換させていくことにした。南と北は、内部問題に干渉せず、南北関係の問題を和解と協力、統一に合致するように解決していくことにした。南と北は、南北関係を統一志向的に発展させていくために、それぞれ法律的・制度的装置を整備していくことにした。南と北は、南北関係の拡大と発展のための問題を民族の念願に即して解決するために、両側の議会など、各分野の対話と接触を積極的に進めていくことにした
思想と制度の相違を問題にしないとは、まるで「言葉の遊戯」である。少しの違いも許さない独裁体制が、違う思想や制度と信頼関係を築くことは可能であるはずがない。これは北が人権問題などへの干渉を許さないための盾にする意図があるのだろう。法律的・制度的装置の整備は国家保安法などの撤廃を求めるための「罠」である。
③南と北は、軍事的敵対関係を終息させ、朝鮮半島で緊張緩和と平和を保障するために、緊密に協力することにした。南と北は、互いに敵対視せず、軍事的緊張を緩和し、紛争問題などを対話と協議を通じて解決することにした。南と北は、朝鮮半島でのいかなる戦争にも反対し、不可侵義務を確固と順守することにした。南と北は、西海（黄海）での偶発的な衝突の防止のために共同漁業水域を設定し、同水域を平和の水域にするための方案と各種の協力事業に対する軍事的な保障措置問題など、軍事的信頼構築措置を協議するために、南側の国防相と北側の人民武力（国防）相との会談を今年の１１月中に平壌で開催することにした
まさに現実を無視した幻想・蜃気楼的中身だ。核武装した金正日体制を認めさせ、駐韓米軍と韓米同盟の存立基盤を否定・破壊する合意である。西海上共同漁労水域と平和水域の設定は、NLL(海上北方限界線)の無力化・破壊である。軍事的敵対関係の終息なら、直線距離で僅か４０キロのソウルの北の北側軍主力の後方配備が当り前なのに、ソウルの西まで包囲されるNLLの譲歩はありえない。金正日が最も欲しがるのがNLLの撤廃なのだ。NLLが崩れるのは核兵器の脅威以上である。
④南と北は、現停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築すべきだということについて認識を共にし、直接かかわりのある３者、または４者の首脳が朝鮮半島地域で会って終戦を宣言する問題を進めるために協力することにした。南と北は、韓半島の核問題の解決に向けて６カ国協議の「９・１９共同声明」と「２・１３合意」が順調に履行されるよう共同で努力することにした
これは韓国の安保に致命的な金正日の核武器を、米朝交渉に任せ、「北の核問題」を北側の主張する「韓半島の核問題」だとし、駐韓米軍(米軍の核能力)の撤退と結びつける北側の狙いに協力したのと同じだ。「平和体制」の構築を言いながら、終戦宣言の前提条件である、国軍捕虜、戦時拉致者(十万人以上)の問題や南侵戦争の責任と謝罪には触れていない。特に、終戦宣言をする主体の３者、ないし４者が誰なのかも確定しなかったのは自殺的合意である。
⑤南と北は、民族経済の均衡の取れた発展と共同の繁栄のために、経済協力事業を共利・共栄と有無相通じる原則で積極的に活性化し、持続的に拡大、発展させていくことにした。南と北は、経済協力のための投資を奨励し、経済インフラ建設と資源開発を積極的に推し進め、民族内部の協力事業という特殊性に合わせて各種の優遇条件と特恵を優先的に付与することにした
南と北は、海州地域と周辺海域を包括する「西海平和協力特別地帯」を設置し、共同漁業区域と平和水域の設定、経済特区建設と海州港の活用、民間船舶の海州直航路の通過、臨津江河口の共同利用などを積極的に推し進めることにした。南と北は、開城工業地区第一段階の建設を早期に完工して、第２段階の開発に着手し、汶山－鳳東間の鉄道貨物輸送を開始し、通行、通信、通関の問題をはじめとする諸般の制度的保障措置を早急に完備していくことにした。南と北は、開城－新義州鉄道と開城－平壌高速道路を共同で利用するために改・補修問題を協議、推進することにした。南と北は、安辺と南浦に造船協力団地を建設し、農業、保健医療、環境保護など各分野での協力事業を進めていくことにした。南と北は、南北経済協力事業の円滑な推進のために、現在の「南北経済協力推進委員会」を副首相級の「南北経済協力共同委員会」に格上げすることにした。
「有無相通じる原則」とは、法、契約、義務と責任、相互主義など常識を排除した、私人の間でも成り立たない、大盤振舞的な概念であり、金正日による韓国の搾取に同意したようなものである。北内部の交通網の整備や造船協力団地などをなぜ韓国側が負担しなければならないのか。西海平和協力特別地帯の設置や北側船舶の韓国領海航海の許容は必ず紛争をもたらすであろう。
⑥南と北は民族の悠久な歴史と優秀な文化を輝かすために、歴史、言語、教育、科学技術、文化芸術、スポーツなど社会文化分野の交流と協力を発展させていくことにした。南と北は、白頭山観光を実施し、このために白頭山－ソウル直航路を開設することにした。南と北は、２００８年北京五輪に北南応援団が西海線（京義線）列車を初めて利用して参加することにした
これも、金正日による対南文化・政治宣伝工作に協力するものだ。仁川から北京まで飛行機では１時間だが、列車では二日以上かかる。政治的プロパガンダのための時間と費用の浪費である。
⑦南と北は、人道的協力事業を積極的に推進していくことにした。南と北は、離散家族と親戚の再会を拡大し、映像手紙（ビデオレター）の交換事業を進めることにした。このために、金剛山面会所が完工するにつれて、双方の代表を常駐させ、離散家族と親せきの再会を常時行うことにした。南と北は、自然災害をはじめ災難が発生する場合、同胞愛と人道主義、相互扶助の原則に従って積極的に協力していくことにした
戦時や戦後の拉北者の存在すら認めず、監視人の指示に従う離散家族の再会は、「動物園の檻の中の面会」にすぎない。ほとんどが人災である北の災害を、その原因は放置したまま、いつまで韓国が面倒をみろというのか。
⑧南と北は、国際舞台で民族の利益と海外同胞の権利と利益のための協力を強化していくことにした。南と北は、この宣言の履行のために南北首相会談を開催することにし、第１回会議を今年１１月中にソウルで開催することにした。南と北は、南北関係発展のため首脳が随時会って懸案を協議することにした
北が日本当局から“弾圧”されていると批判している朝鮮総連を共同で保護しようとする狙いである。対日・対南工作の拠点である総連の保護・支援はもちろん論外であろう。そんなことをするよりも中国で「豚一匹」の値段で人身売買されている、脱北朝鮮女性を同族愛で救うのが急務ではないか。
金日成の「高麗民主連邦制の10大施政方針」のコピーだった
この「10.4宣言」のもっとも深刻な「反逆性」は、この宣言が北側が主張してきた「南北連邦制」の施行(実行)を事実上宣言したことにある。
見て来た通り、｢10.4宣言｣は、具体性に欠け、散漫で曖昧な表現や件が延々と続く。驚くなかれ、これは金日成の「高麗民主連邦制の10大施政方針」をコピー(一部はリニューアル)したものだったのである。紙面の制約もあり、詳しい紹介は省くが、｢10.4宣言｣の8項目の中の7項目までが、｢10大施政方針｣の骨子の写しだった。
金日成は、朝鮮労働党の最後の党大会であった第6次党大会(８０年10月、＊この後27年間、党大会は開かれていない)で、後に対南攻勢の基本になる「高麗民主連邦共和国創立方案」を提案するが、その中に、高麗民主連邦共和国が施行すべき「十大施政方針」が含まれていた。
北側には「金日成の遺訓」だとされる「祖国統一３大憲章」というのがある。「7.4南北共同声明」で明らかにされた「祖国統一３大原則」、「高麗民主連邦共和国創立法案」、そして「祖国統一のための全民族大団結10大綱領」(93年4月、第9期最高人民会議での金日成の教示)であるが、北側は、97年1月の労働新聞の新年共同社説を通じ、これらを「民族共同の統一綱領」として公式化している。
つまり、「祖国統一３大憲章」は韓国の赤化のための統一戦線事業の目標であり、その戦略戦術の一貫した結晶体である。この連邦制統一方案へ大胆にも接近し、「6.15宣言」に合意したのが金大中だった。北側は｢6.15時代は金日成の(祖国統一の)遺訓の結実｣だと強調しているが、まさにその通りだったのである。そして平壌を訪問した韓国の大統領が、ついに「金日成の遺訓」に同意したのだ！
引き返すことができない既定事実化をついにやった
盧武鉉は今度の平壌訪問を、「南北経済共同体」という構想で臨んだが、金正日と金様建は、南側のこのアプローチをそのまま「10大施行方針」の中に吸収し、「10.4宣言」として巧に文書化してしまった。金正日はあまりにも簡単に盧武鉉を騙すことができたので、嬉しくて笑いが止まらなかっただろう。
果たして盧武鉉は「罠」に落ちたのか、それとも金正日の意図に「野合」したのだろうか。盧武鉉が自慢心と油断で平壌へ出向き北側の待ち伏せに見事にやられたと思うべきなのか。
「10.4宣言」の文書化に携わった主役は、北は金様建統一戦線事業部長で、南は金萬福（国家情報院長）・李在禎(統一部長官)・白鍾天(大統領秘書室安保室長)である。韓国側がいわゆる「祖国統一3大憲章」のことを知らなかったとは到底考えられない。いくら左翼政権10年間で韓国の官僚組織が駄目になったとしても、国情院や統一部に実務者は残っている筈だ。本当に知らなかった、つまり北側にまんまと騙されたとしたら、もはや国(政府)とも言えない。
結局、「10.4宣言」は、金大中や盧武鉉など親北左翼が口癖のように言ってきた、「次の政権が取り戻せない(南北関係の)既定事実化」をついにやったとしか思えない。南北の左翼は、「連邦制」を宣言すると、内外の批判や抵抗に直面するから、「宣言」の過程を省いて事実上の「施行」へと直行したのだ。
大統領に強力な権力が集中し、憲法でその地位が過度に護られている韓国の大統領中心制では、大統領が反逆を決心すれば成功する可能性が高い。盧武鉉は大統領候補のときから、「南北関係だけをうまくやれば他は全部台無しにしてもいい」と言い放ち、就任後は、金正日体制との共助を目指してきた。そして、南北共助派を「自主・平和勢力」、韓米同盟や安保を優先させる保守右派を「戦争勢力」だと批判してきたのである。
盧武鉉の言動からは、彼の人間性(品性)、政治の目標や基準が分かる。屈折した心理の盧武鉉は普通の人間の苦しみや痛みに対しての同情心がない。彼は世の中を味方か敵かだけで区分するようだ。韓国のある精神科医は、盧武鉉は「境界線人格障害者」だと説明する。彼は元々大統領として大韓民国に感謝する心がない。だから必然的に、韓国の憲法を遵守する姿勢もない。このような人を大統領として選択したのは「未熟な有権者」の責任だ。
盧武鉉は平壌で虐殺者の金正日の長寿のため乾杯し、帰京後も、人民を大量餓死させた金正日を、「国政能力の優れた権力者だ」と評価した。盧武鉉は、10万人以上の「奴隷化した人民」によるマスゲーム「アリラン公演」に拍手を送り、独裁体制に向けて「人民主権は偉大なれ」と媚びたのである。
その上、盧武鉉は「北側の体制を尊重する用意周到な配慮が必要だ」、「(対北)経済協力は改革・開放のためのものではない」といい、改革開放のことばを言わないように指示した。
大統領は国民的不安と反対にも拘らず、金正日が欲しがるNLL問題で譲歩する気だ。盧武鉉は「NLLは領土線ではない」、「北側と合意して決めた線でない」と言った。大統領たる者が言えることでない。
彼の言動からは、大統領としての風格どころか、一人の円満な人間の姿が見えない。盧武鉉はいま「正気でない」と言ってもいい。南北関係では北側にあくまでも寛大な大統領が、政権に批判的なメディアとは戦争をしている。政府の各部処に記者の出入りを禁止し、政府機関にあった記事送稿室まで完全に閉鎖(10月12日)した。盧武鉉は何を考えているのか。
｢手形｣を｢現金｣に変えるには左派政権の継続が条件
今回の南北頂上会談が盧武鉉大統領の任期末に実現したのは、12月の大統領選挙目当てあるのは言うまでもない。ともに権力体制の延命に追われている南北の権力者の立場と思惑は一致している。
大統領選の投票の65日の前に、与野党、左右派の候補の輪郭がやっと出そろった。ハンナラ党の李明博に対抗する左派は、鄭東泳、李仁済、文国現などによる候補一本化の過程が残っている。政権交替を願う国民的渇望で、野党ハンナラ党の李明博候補の支持率が50％を超え、今のままでは、正常的にな選挙さえ許されれば、保守派の勝利は確実だろう。
しかし、南北の左翼権力は何があっても保守政権は阻止しなければならない。韓国の親北左派は、保守政権の登場は彼らの死を意味する。既得権の喪失はもちろん、10年間のあらゆる不法不正・腐敗で処罰される。左翼既得権勢力は自分たちを権力で保護してくれる後継政権が必要なのだ。
金正日も、もはや自力では生存できないので、韓国を「宿主」にすることが出来なくなると絶望である。金正日は盧武鉉政権からはこれ以上の現金は期待しないが、ソウルを脅かせるNLLの無力化の端緒は盧武鉉政権から確保できる。アメリカのブッシュ政権や国際社会を騙すのに南北関係が進展するような演出が必要だったし、特に、米朝関係の改善のためにも韓国に頼もしい味方の親・金正日政権が是非必要だ。
金正日は「10.4宣言」で天文学的な金額の「手形」(日本円で数兆以上の「対北中長期経済協力」プラン)を手に入れた。金正日はこの「手形」を「現金化」するためには、韓国に親北左翼政権が続かないと困るのである。韓国の大統領選に一層積極的に介入すべき理由が追加されたのだ。
だから、盧武鉉と金正日は、韓国社会を感情的、動乱的カオス状態に追い込み、混沌の中でチャンスをつかむ、つまり、有権者の正常な思考・判断能力を麻痺させる秘策が、必要になる。
12月の大統領選挙で、「南北連邦制」を認め継承する政権をつくる戦略戦術の基本は簡単だ。(1)親北左派は団結し、保守右派を分裂させる、(2)投票の直前、有力な保守右派の候補が消える、(3)「左派の宿主」になる「形だけの保守政権」をつくる、ことである。もちろん、三つの方法は相互補完的で並行するだろう。
「朝鮮半島疲労症」に陥ったアメリカ
盧武鉉大統領が平壌へ行ったのは、六カ国協議(9月27日から30日、北京)が終わった二日後だった。六カ国協議は9月30日、「9.19共同声明(05年9月)の履行の第2段階措置」に合意し、盧武鉉が平壌にいる時にそれを発表した。お蔭で、盧武鉉は平壌で、金正日がもっとも嫌う「北の核問題」を追及しなくてもよくなった。
北の核問題の解決を目指した「六カ国協議」は、最初からアメリカのボタンの掛け違い、戦略的誤算で始まった。五カ国の一致した対北圧力を期待したブッシュ政権は、いつの間にか、「包括的解決」という金大中が開発した論理にはまり、「北の核問題」を韓半島の「平和体制」構築と連動させた。一度戦略的に譲歩するとさらに譲歩せざるを得なくなる。結局、金正日と盧武鉉は「平和体制」の問題を「六カ国協議」の中心的課題にするのに成功している。
ブッシュ大統領は、盧武鉉がシドニーで米・朝間の平和協定の交渉開始の表明を迫った(9月7日)時、不快感を示し断ったが、キッシンジャー式の機能主義的(現実主義的)外交に戻ったライスの国務省にとっては、北の核問題で外交的進展(成果)があったと演出することこそが重要だった。
そのため、ライス国務長官とヒル国務次官補は、米朝関係正常化の条件を核問題解決の一つだけに絞る必要があったのである。核問題の外の、野蛮的独裁体制から起きたテロや虐殺、人権などは問題にしないことに成功し、「北の核の解決」をアメリカのアジア外交の成功の基準とするのに成功した。そのためには金正日体制をテロ支援国家指定から解除するのも正当化される。拉致問題の解決を主張する日本の立場ももはや重要でなくなった。
ライスの国務省にとっては日本も重要だが、中国や韓国(の左翼政権)の協力に頼らざるを得ない。ヒルと金桂寛は、年内(12月まで)に、北側は三つの核施設の「無能力化」と｢申告｣を、アメリカ側はテロ支援国家指定の解除とニューヨーク・フィルハーモニーの平壌公演を実現すると約束したようだ。もちろん、北側はすべての核プログラムの完璧な年内「申告」は無理だろうし、申告しなくてもいい。外交交渉が破綻したら困るヒルが、なんとか解決策を見出してくれる筈だからだ。盧武鉉政権はライス国務長官の平壌訪問を促している。
アメリカの保守派も黙ってはいない。9月の「六カ国協議」の直前に、金正日が核技術をシリアに移転しようとする動きなどを暴露した。ブッシュ大統領も国連総会での演説(9月25日)で「北朝鮮は野蛮政権だ」と言及した。ニューヨーク・タイムズはイスラエルがシリアを爆撃(9月6日)した目標は北朝鮮式原子炉だったと報道(10月13日)している。今のところ国務省は六ヵ国協議に不利な情報はすべて無視しているが、いつまでそうしていられるだろうか。
韓米同盟は元には戻れない傷を負った。アメリカは一種の「韓半島疲労症」を病んでいるようにも見える。金大中政権以来、アメリカが韓国の反米ナショナルリズムに悩まされて十年がたつ。疲労感を感じて当然である。南北の急接近とNLL問題などは、停戦体制や軍事分界線を管理する国連軍司令部・米国に思わぬ課題を与えている。
ただ、6カ国協議を主導するライスの国務省は、年末まで金正日と盧武鉉が繰広げる「平和体制」の構築へのショーを助ける立場である。これでいいだろうかというのが、十二月の大統領選を「政権交替」を越え、韓国を正常な国へ戻す「体制交替」の出発点にしたい韓国の保守派の複雑で悔しい思いである。
今韓国で起きているのは、価値観の衝突である。朝鮮半島の統一は、自由民主主義による統一か、物理力による赤化(共産化)統一だけである。どちらでもない、自由主義と独裁体制の「南北連邦制」とは、幻想であり、動物と人間の合体による怪物の姿と同じである。
今度の「10.4宣言」は、法治意識がなく、憲法違反も何とも思わない権力集団による違憲、クーデター的反逆である。自由民主主義の先進国で、国家元首や執権勢力による、合法を装った国家反逆を平和的に鎮圧した例はあるのか。反逆の大統領を弾劾すべきだ。有権者の覚醒による選挙革命、又は正当防衛的、国民的抵抗が考えられる。韓国の憲法は国民の抵抗権を認めている。
幸いにも、韓国民の覚醒が急速に広まっている。盧武鉉政権の役人の抵抗も始まった。韓国の保守派は選挙革命を望むが、南北の左翼が物理的暴力に出るときは、外の協力が必要だ。