双方は8条49項目の「南北関係発展と平和繁栄のための宣言、移行に関する南北首相会談合意書」を16日採決し、閉幕した。今回の南北首相合意の特徴は、10月の南北首脳会談で合意した西海（黄海）平和協力特別地帯の新設で、今後、双方の閣僚級会談で具体化して、共同漁業水域設定、北朝鮮海州市の経済特区化構想と建設、民間船舶の海州直行路通過、漢江河口の共同利用などで合意して各分科委員会で具体策を検討することにした。しかし問題のNLLなどの軍事問題は今月27日からの南北国防相会談に先送りされている。

    南北首相会談は第２の開城工業団地の建設でも合意し、休戦ラインを走る京義線のムンサン～ボンドン間で貨物列車を年内に運行し、ピョンヤン外港の南浦や安辺などで造船協力団地を韓国が建設するとしている。また開城～新義州間の京義線鉄道改修を来年に着工し、開城～ピョンヤン間の高速道路整備でも合意した。そして南北双方は資源開発、農業、保健医療などで協力すると共に、歴史、言語、教育、文化芸術、科学技術、体育などの社会文化交流も今後、推進するとしている。

南北首相会談の合意事項全文
(ソウル=連合ニュースより)

    南北双方は07年11月16日、第一次首相会談を終えて「南北関係発展と平和繁栄のための宣言、移行に関する南北首相会談合意書」を採択、発表した。以下はその合意事項全文である。

    ２００７年１０月、ピョンヤンで進行された歴史的な南北首脳会談で採択された「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」によって、その移行のための第一次南北首相会談が１１月１４日から１６日までソウルで開催された。南と北は、南北関係発展と平和繁栄のための宣言が南北関係をさらに高い段階に発展させ、韓半島の平和と民族の共同繁栄と統一を実現するための新局面を開くことで重大意義を持つという認識を共にしながら、これらを誠実に履行するため次の通り合意した。

第1条　南と北は、６・１５共同宣言のウリ民族キリ（同士）の精神によって、南北関係を相互尊重と信頼の関係に確固として転換させ、統一指向的に発展させるための措置を積極的に取ることにした。

①南と北は、毎年６月１５日を和解と平和繁栄、統一時代を開く民族共同の記念日とするため、それぞれの内部手続きを経て必要措置を取ることにした。

②南と北は、来年の６・１５共同宣言発表８周年記念のために、南北共同行事を当局と民間参加の下でソウルにおいて進行させることにした。

③南と北は、南北関係を統一指向的に発展させるため、それぞれの法律、制度的装置などを整備する問題を協議することにした。

④南と北は、両側議会をはじめ各分野の対話と接触を活性化し、双方の当局は南北国会会談を積極的に支援することにした。

第2条　南と北は、西海地域の平和と共同利益のため、西海平和協力特別地帯を設置することにした。

①南と北は、西海で共同漁労および民間船舶運航と海上輸送を保障するため、西海の一定水域を平和水域に指定し管理することにした。

②南と北は平和水域と共同漁労区域の対象地域とその範囲を互恵の精神で別途協議し、2008年上半期内に共同漁労事業に着手することにした。

③南と北は、共同漁労区域の効率的運営と水産分野の協力問題を今年１２月中に、西海平和協力特別地帯推進委員会傘下の分科委員会で協議、解決するとした。

④南と北は、海州地域に経済協力特別区域(海州経済特区)を建設し、開城工団との連係を順次発展させることにした。

⑤南と北は、海州経済特区の建設にともなう海上物量の円滑処理のため、海州港を民族共同の利益に符合させ活用することにした。

⑥南と北は、海州経済特区と海州港開発のための実務接触と現地調査を今年内に実施し、2008年内に具体的な事業計画を協議し確定するとした。

⑦南と北は、漢江河口で2008年内に砂利採取事業に着手し、速やかに実務接触と現地の共同調査を実施することにした。

⑧南と北は、民間船舶の海州直航路利用と関連した航路帯設定、通航手続きなどの問題を、12月中に南北経済協力共同委員会傘下の南北朝鮮および海運協力分科委員会を開催して、協議解決することにした。

⑨南と北は海州経済特区建設によって、この地域に対する出入、滞留、通信、通関、検疫、資金流通などの法律、制度的装置問題を協議していくことにした。

⑩南と北は長官級を委員長にする西海平和協力特別地帯推進委員会を構成するとし、西海平和協力特別地帯推進委員会の構成、運営に関する合意書を採択した。

    南と北は、西海平和協力特別地帯推進委員会の第一次会議を１２月中に開城で開催することにした。

第3条　南と北は、民族経済の均衡的発展と共同繁栄のために経済協力を積極的に推進するとした。

1)道路および鉄道分野の協力

①南と北は京義線道路、鉄道の共同利用と物資流通の活性化のため、２００８年から開城～ピョンヤン間の高速道路と開城～新義州鉄道の改善補修に着手することにし、このため現地調査を今年中に実施することにした。

②南と北は、開城～ピョンヤン間の高速道路改善、補修のための実務接触を１１月２８日から２９日まで、さらに開城～新義州鉄道改善補修の実務接触を１１月２０日から２１日まで開城で開催するとした。

③南と北は、2008年北京オリンピック競技大会の南北応援団を京義線列車で利用するためレールの保守を進行させることにした。

④南と北は、開城～ピョンヤン間の高速道路、開城～新義州間の京義鉄道改善補修や共同利用に必要な設計、設備、資材、人材などを適宜保障することにした。

⑤南と北は、南北経済協力共同委員会傘下に南北道路協力分科委員会と南北鉄道協力分科委員会を構成することにした。

2)造船協力団地の建設

①南と北は、安辺地域に船舶ブロック工場を２００８年上半期中に着手建設し、段階的に船舶建造能力を拡大することにした。

②南と北は、南浦のヨンナム船舶修理工場に対する設備現代化と技術協力事業、船舶ブロック工場の建設などを速やかで積極的に推進することにした。

③南と北は、安辺と南浦地域に対する第２次現地調査を１２月中に実施することにした。

④南と北は造船協力団地の建設に伴って、安辺と南浦地域に対する出入、滞在、通信、通関、検疫、資金流通などの法律、制度的装置を用意する問題を協議し、解決することにした。

⑤南と北は、南北経済協力共同委員会傘下に南北造船および海運協力分科委員会を構成、運営し、第一次会議を１２月中に釜山で開催し、造船協力団地建設と運営のための具体的協議を進行させることにした。

3)開城工業団地の建設

①南と北は、開城工団活性化のため第１段階建設を早期完工し、第２段階開発に必要な測量、地質調査を今年１２月中に進行させて、２００８年内に第２段階の建設に着手することにした。

②南と北は、開城工団第１段階事業の活性化のため、必要な勤労人材を適宜保障し、勤労者の宿舎建設などに協力していくことにした。

③南と北は、開城工団勤労者の出退勤のため、道路建設および列車運行問題を協議、推進することにした。

④南と北は、今年１２月１１日からムンサン～ボンドン間の鉄道貨物輸送を開始して、そのため板門駅で臨時コンテナ野積場と貨物作業場を建設し、信号、通信、電力体系および鉄道連結区間の工事を速やかに推進することにした。

⑤南と北は、ムンサン～ボンドン間の貨物列車を運行するため、１１月２０日から２１日まで開城で南北鉄道実務接触を開催し、南北間の列車運行に関する基本合意書、付属書などを採択し、南北鉄道運営共同委員会第一次会議を１２月初めに開城で進行させるとした。

⑥南と北は、南側人員と車両が０７時から２２時までに開城工団に便利に出入できるように今年内に通行手続きを改善し、２００８年からインターネット、有・無線の電話サービスなどを始めるため１万回線能力の通信センターを今年内に着工し、通関事業の迅速性と科学性を保障するため物資積み降ろし場の建設など推進する問題を協議する。

⑦南と北は、開城工業団地建設を積極的に推進し、通行、通信、通関問題と関連した合意事項を履行するため、開城工団の建設実務接触を１２月初め開城で進行させることにした。

⑧南と北は、南北経済協力共同委員会傘下に開城工団協力分科委員会を構成、運営することにした。

4)資源開発、農業、保健医療などの協力

①南と北は、すでに合意した端川地区の鉱山投資などの地下資源開発協力問題と関連し、第３次現地調査を１２月中に進行させ、２００８年上半期で具体的事業計画を協議、確定することにした。

②南と北は、すでに合意した農業分野の協力事業を具体的に履行し、種子生産と加工施設、遺伝資源の貯蔵庫の建設などを今年中に着手することにした。

③南と北は、病院、医療器具、製薬工場の現代化および建設、原料支援などを推進し、伝染病の統制と漢方医学の発展のために積極的に協力することにした。

④南と北は、双方が関心を持つ水域の水産物生産と加工、流通などで互いに協力することにした。

⑤南と北は、山林緑化および病害虫防除、環境汚染防止のため協力事業を推進することにした。

⑥南と北は、地下資源開発、農業、保健医療、水産、環境保護分野の協力のため、南北経済協力共同委員会傘下に分科委員会を構成、運営することにした。

5)南北経済協力共同委員会の構成と運営

①南と北は、経済協力事業の円滑推進のため、南北総理会談傘下に副総理級を委員長とする南北経済協力共同委員会を構成するとし、南北経済協力共同委員会の構成・運営に関する合意書を採択した。

②南と北は、南北経済協力共同委員会第一次会議を１２月４日から６日までソウルで開催することにした。

第4条　南と北は、歴史、言語、教育、文化芸術、科学技術、体育などの社会文化交流と協力を発展させる措置を取ることにした。

①南と北は、長官級を委員長とする南北社会文化協力推進委員会を構成することにし、歴史遺跡と資料発掘および保存、民族語大辞典の共同編纂、教育器材と学校施設の現代化、共同文化の行事、科学技術人材の養成、科学技術協力センターの建設、気象情報の交換および観測装備の支援、２００８年北京オリンピック競技大会での共同応援などの社会文化協力事業を協議、推進することにした。

②南と北は、白頭山と開城の観光事業が円満進行されるように積極協力し、ソウル～白頭山間の直航路開設の実務接触を１２月初め開城で進行させることにした。

③南と北は、２００８年北京オリンピック競技大会に南北応援団が京義線列車を利用、参加する問題との関連で、実務接触を１２月中に進行させることにした。

④南と北は、南北社会文化協力推進委員会を２００８年上半期中に開催して、気象情報の交換と観測装備支援などの気象協力のための実務接触を今年１２月中に進行させることとした。

第5条　南と北は、民族和解と団結を図る見地から人道主義分野の協力事業を積極的に推進することにした。

①南と北は、１２月７日に金剛山面会所の双方事務所竣工式を進行させ、２００８年新年を迎えて、分散家族と親戚らの映像、手紙などをモデル的に交換することにした。

②南と北は、１１月２８日から３０日まで金剛山で第９次南北赤十字会談を開催し、別れた家族と親戚らの対面拡大と常時対面、双方代表の金剛山面会所での常駐、朝鮮戦争時期とそれ以後で便りが分からない人々の問題などを協議することにした。

第6条　南と北は、自然災害の発生時に、相互通知と被害拡大の防止のための措置を迅速に取って、同胞愛と相互扶助の原則で被害復旧などに積極協力することにした。

第7条　南と北は、南北総理会談を６ケ月に1回開催し、第２次会談を２００８年上半期にピョンヤンで開催する。

第8条　修正および発効

①この合意書は双方の合意で修正、補充ができる。

②この合意書は南と北がそれぞれ発効に必要な手順を踏んで、文書交換日から効力が発生する。

2007年11月16日　
南北総理会談　南側首席代表　

大韓民国国務総理　韓　悳洙

北南総理会談北側団長　

朝鮮民主主義人民共和国内閣総理　キム　ヨンイル

(ソウル=連合ニュースより)