今や486世代になった「386世代」を含む韓国の左派勢力は、政治圏だけでなく教育、言論・放送、文化、宗教、ＮＰＯ（市民団体）などいろんな部門に永い間計画的に蚕食し、解放区を作り支配圏を広めてきた。この左派市民団体は当然左翼政権登場に寄与し、金大中政権以来左翼政権との共生関係を築き、権力システムの重要な軸の一つになっている。そしていま「未来創造大統合民主新党」の受け皿として、ヨルリンウリ党と同じく左派の総決起路線に従い、ハンナラ党の執権を阻止する構えである。
「市民社会団体」勢力の目標は、大統合新党の付き添いになるのではなく、来年4月の総選挙を契機に腐敗した左派政権の代案になることのようだ。
彼らは自らが市民団体（ＮＰＯなど）というが、だいたい政治志向である。今度の「大統合新党」の市民団体側の中央委員には金大中の下で政治に参加した前歴の人も多数含まれている。ＮＰＯ・市民団体出身は左翼政権の貴重な人材プールなのだ。左翼政権で政府公共のあらゆる「委員会」は彼らのためのポスト・職場なのである。そして、市民団体の活動家は一度権力や金力の味を味わうと政治家になりたくなるようだ。
「新党」の6人の共同創党準備委員長の中で3人が市民団体の席である。呉忠一牧師は国家情報院の過去事究明委員会の委員長であり、左派政権で権力へ参加した政治聖職者の一人である。
金浩鎮は高麗大学教授出身で、金大中政権の労使政委員長や労働部長官を歴任し世宗大学校理事長である。金相姫は女性運動家出身で、盧武鉉政権の大統領諮問持続可能発展委員長を歴任した。
因みに、市民団体活動家出身の多くは公的仕事のポストに就いても市民運動的感覚で物事を判断、処理する。特に、宗教人出身の市民団体活動家の場合がひどく、自分の信念を法律より優先させ、彼らのネットワークを政府のシステムより重視するようなケースが多い。李在禎統一部長官や宋基寅「真実和解のための過去事整理委員長」（長官級）などは聖職者出身の代表だが、彼らの権限の行使ぶりは独善的、独裁的だ。韓国のいわゆる「市民社会団体」の中には平壌側を「祖国」と呼ぶ反逆的団体も多いが、そのようなところにも政府の補助金が出されている。
選挙政局の波乱要素と金正日の高次元的介入
北核解決のための6者協議が、いつの間にか平和体制構築の議論の場に変わりつつある。盧武鉉は、「韓半島の非核化を早期に達成し、停戦体制を平和体制へと転換するべきだ」（7・20、民主平和統一諮問会議で）と指示した。左翼政権が平和ムードを作り、保守右派を戦争勢力として孤立させる、安保の枠を変える措置を講じている。
李在禎統一部長官も金剛山訪問後の7月18日、「韓半島の平和体制のためのいろんな内容を盛った平和の制度化が必要」で、「政府は早晩このような提案ができるではないかと思っている」と言った。現在、青瓦台、外交部、統一部、国防部などによる「韓半島平和体制論議タスクフォース」が稼動中で、政権核心部からは一方的終戦宣言など大胆なアイデアが洩れて出る。「6・15宣言」以上の反逆暴挙はあるだろうか。
年末の大統領選挙は金正日にとっても死活的問題である。金正日は従来型の対南撹乱工作と並行して、安保面で韓国から決定的な戦略的譲歩を誘導する次元の工作に取りかかっている。
金正日はBDAの不法資金2500万ドル問題が解決できそうになると、ミサイルの発射を増やし意図的に軍事的緊張を高めた。金正日は韓国と米国に対し、「6者協議」の方向を核問題解決から平和体制構築問題へ誘引、誘導している（平壌側は対日関係においては、「朝総連への弾圧」に反発、日本を「6者協議」から外そうとする姿勢を取っている）。
北側はアメリカに対し、「韓半島の非核化は駐韓米軍の撤退などを通じてのアメリカの敵対的措置の中止や米朝の核廃棄のための同時的措置を通じてだけ可能だ」と7月4日主張（韓成烈軍縮平和研究所所長代理）した。
また、北の人民軍板門店代表部は7月13日、「朝鮮半島の平和と安全保障と関連した問題を討議するため、国連代表も参加する米朝軍事会談を提議し」、「我々の核問題とは本質的にアメリカの核問題である」と主張した。
さらに、金桂寛は、第6次「6者協議」後の7月21日、「我々は重油を食う寄生虫ではない。軽水炉が来てはじめて寧辺の核施設を解体できる」と核を放棄する考えがないことを強調した。
第6次南北将官級会談（7・24～26、板門店）はＮＬＬ（海上北方限界線）問題で対立、決裂した。北側はＮＬＬの再設定を執拗に要求し紛争化を目論み、緊張感を高めようとしている。
北側の米朝軍事会談提議の背景に対し、宋大晟世宗研究所首席研究員は、①「6者協議」参加5ヵ国も「不能化措置」および「第2段階北核廃棄」のための実践計画を撹乱又は遅らせ、場合によっては「6者協議」そのものを無力化するため、②今後北核の廃棄と駐韓米軍の撤退を連携させるため、③北核廃棄問題を米朝の核軍縮問題化するため、④北側が核保有国であることを既成事実化する目的、と分析している。金正日はブッシュ政権をうまくコントロールできると自信をもっているように見え、それなりに成功しているようにも見える。
金正日の行動は、大統領選挙を前に盧武鉉政権が南北頂上会談を渇望する背景や具体的雰囲気を読み、韓国の弱点や窮地を利用し彼が獲得すべき目標・条件を提示したものである。
そもそも南北間の接触は平壌（金正日）側が進展を演出したい時だけ進展する（進展するように見える）関係である。金正日は、去年8月の盧武鉉からの（原爆実験の中止を求めようとする）頂上会談提案は無視した。任期の無い独裁体制と任期（選挙）に追われる民主主義的体制の関係は独裁体制の方が有利に見える。だから我慢強くない民衆はよく大衆扇動政治家（ポピュリスト）や独裁体制に騙され負ける。
「次悪の選択」を強いられる保守系の有権者
韓国の保守有権者、いや韓国民にとって今度の大統領選挙の最高の命題は政権交替である。死んだふりをし有権者を騙し、変装してまた生き返ろうとする左翼独裁政権の延長を、絶対許してはいけない。左翼による経済自由の抑制は経済の不振をもたらした。韓国にはこれ以上左翼に試行錯誤の実験を許す余裕はない。「汎与圏」は自分たちの失敗をも反省せず、失敗からも何の教訓を得ようとしない勢力である。今度の選挙は、成功してきた韓国の歴史を否定し、金正日独裁体制と組み、民族共助を叫ぶ野蛮との戦いである。
もっとも、今まで韓国の国政選挙では政策や理念路線が選挙（投票）の中心になった例はない。そもそも選挙を政策で勝負するのが先進国であり、そうでないのが後進国とも言える。せっかく政策や路線が選挙の中心になっても次元の低い似非政策、つまりポピュリズム（大衆迎合主義）に左右されるのが後進国の後進性である。
「汎与圏」の支離滅裂さを見れば今度の選挙は楽観していいだろうか。当然安心できない。というのは、ハンナラ党の候補は共滅をもたらす自害検証キャンペーンをも、やめないくらい愚かな候補だからだ。ハンナラ党には期待できない。保守の有権者が選択すべきは、保守主義、自由主義の精神に欠けたハンナラ党か、それとも保守の第3の候補か。選挙という現実の中で有権者の選択は「最善」、「次善」、「次悪」、「最悪」のどちらかである。
ソウル地検は、李明博の「財産検証」関連告訴件を、告訴を取り下げても引き続き捜査すると発表（7・30）した。仮に李明博が候補に決まっても逮捕できることを意味する。
国会は有力大統領候補へのテロを予防するために、世論調査1―2位の政党推薦の候補が候補登録5日（再登録時限終了）後に死亡した場合、「大統領の任期終了40日前の水曜日を選挙日とする」選挙法改正案に合意した（現行は70日前）。
今は野党や候補に期待するより、保守主義や常識人の有権者たちの決起が最大の希望である。保守右派は、暴力と政治工作に対応するため、「国家先進化・工作政治粉砕国民連合」（7・24）や「国民希望連帯」（7・30）を発足させた。
大統領選挙は前半戦にすぎない。後半戦（総選挙）が待っている。後半戦こそが真の勝負どころかも知れない。保守右派が賢く断固として対処すれば、左派・親金正日勢力を消滅できる。最高権力者（大統領）に期待するより、長期的にしっかりした保守主義を育成すべきである。後半戦こそ韓国社会で親金正日勢力を一掃できるチャンスである。