総聯に「破防法」の適応を！ 佐藤勝巳 (2006.4.12)
３月２３日東京警視庁公安部は、総聯傘下大阪府朝鮮商工会など５ヵ所を原敕晁氏拉致容疑で（「国外移送目的拐取と監禁などの容疑」）で強制捜査を行なった。 朝鮮商工会機関誌「朝鮮商工新聞」（４月４日）は「常軌を逸した政治的暴挙」『「合法」の名による政治的弾圧』などと意味不明なことを書いて「反発」している。理由は、同商工会は拉致とは無関係なのに強制捜査を行なったから「政治的暴挙」「政治的弾圧」という主張である。 それならば聞くが、総聯並びに朝鮮商工会は、金正日に今でも「忠誠」を誓い無条件で支持している。その金正日はすくなからぬ前から日本人を拉致し、主権侵害を行なったことを認めた。商工新聞は、日本警察が９時間事務所を強制捜査したことを「弾圧」の理由に上げているが、主権侵害を認めれば、国際法上爆撃しても違法ではない。やらないでいるのは日本政府が腰抜けだからだ。 総聯・朝鮮商工会は、テロ政権を支持すれば爆撃をはじめとして強い報復を受けることを知らないはずがなかろう。覚悟があって支持してきた確信犯のはずである。 ９時間ぐらい強制捜査で関係書類など持ち去られ、一人が事情聴取を受けただけで逮捕すらされていない。敵性団体の捜査にしては甘すぎる。これをもって「政治的弾圧」など泣き言をいうぐらいなら、金正日政権支持を速やかにやめるべきだ。日本政府に文句をいう暇があったら、総聯や朝鮮商工会は、金正日テロ政権に向かって、「拉致を早く解決しろ」となぜ言わないのか。 総聯の旧朝鮮信用組合（以下朝銀と呼ぶ）からの借金は、総聯が認めただけで６２８億円。公的資金導入にあたって、日本政府は預金保険機構傘下の「回収機構」（ＲＣＣ）が総聯の不良債権を買い取った。総聯が借りたカネを返さないから訴訟となっている。総聯の資産の全てが差し押さえ競売に付されてもなお借金は残るだろう（老総聯幹部）といわれている。 総聯並びに傘下在日朝鮮人は、金日成・金正日父子テロ政権に６０年近く莫大なモノやカネを献上してきた。結果、日本政府に総聯財産の全てを差し押さえられ、競売に付されることが秒読み段階に入っている。これが総聯のテロ政権に長年「忠誠」を誓ってきた結果である。自らが選択したことで誰も恨むことはないし、当然の報いである。 長年にわたって日本社会をなめきって、言いたい放題やりたい放題のことをやってきた。特に、１９６７年１２月１３日、国税当局は、総聯系在日朝鮮人貸し金業の故「具次龍氏」の脱税問題で取り引き先の朝銀の前身「同和信用組合」に４００名の機動隊に守られ強制捜査を実施した。 すると朝鮮総聯は、全国の朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」なる暴力を指示、税務行政を困難に陥れた。そして１９７６年朝鮮商工会と国税当局との間に（社会党高沢寅男議員を介在し）「税金問題解決に関する五項目の合意が成立した。」「①朝鮮商工人たちの全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。他は略」と１９９０年１２月朝鮮総聯発行の『総聯』という書籍に書いてある。この１９７６年（昭和５１年）から総聯系在日朝鮮人の税金は日本国税務署との間で「団体交渉」で決められてきたのだ。 勿論国税当局は「合意」を否定しているが、筆者が調べた限り総聯系在日朝鮮人の税金は税務署と商工会の間の団体交渉、もしくはそれに近い形で決められてきたことは紛れもない事実だ。日本国家に納めるべき税金を金日成・金正日に献上してきたのだ。この事実を日本の側から見れば、日本が北朝鮮と総聯の暴力に屈し、従属関係に陥った国辱の日と言ってよい。 しかし、やがてバブルの崩壊とともに金融機関の統廃合が訪れ、総聯所有の朝鮮信用組合（以下朝銀と略す）も杜撰な運営と預金の金正日政権への違法送金などで破綻、１兆４千億円の日本国民の税金が投入され救済された。 そのさい不良債権が旧朝銀から回収機構に買い取られ、上述のように差し押さえ競売という運びとなった。商工会メンバーはパチンコ貸し金業などで金を稼ぎ、他方、朝銀は脱税を隠蔽する役割を引き受け、金日成父子独裁政権を資金面で支えてきた犯罪組織なのである。かてて加えて、大阪商工会幹部は日本人拉致に関与したのである。破防法適用が相当である。 総聯は、３月３０日東京千代田区の日本教育会館で中央緊急集会を開いた。商工新聞には参加者の人数が報道されていないが、この集会にメッセジを送った日本人は「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表・清水澄子氏、床井茂弁護士、同志社大学・浅野健一教授、評論家・野田峰男氏、大阪経済法科大学・吉田康彦教授」である。 いままでこのような集会に必ず名前を出していた土井たか子、福島瑞穂氏らの名前がない。政党・政治家の名前も見当たらない。名前が出ているのは、札付の日本人ばかりだ。１９５０年代後半から総聯を見てきた筆者にとって、日本社会でこんなに孤立し、うらぶれ果てた総聯の姿を見たことがない。 総聯系在日朝鮮人は、今からでも遅くない金正日政権と手を切り、拉致を含む人権弾圧を糾弾すべきである。そうでなければ在日朝鮮人の生きる場所は何処にもなくなるだろう。
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