①蓮池・地村両家の五人の子供を帰国させたことは前進である。

②しかし、拉致された日本国首相が、拉致した北朝鮮のトップに２回も会いに行って、ようやく五人の帰国が実現したものだ。国家の威信という物差しで測ると、間違いなく屈辱外交のそしりは免れない。

③小泉首相は「人道支援」といって北朝鮮にコメ２５万トンと、１０００万ドル相当の医薬品支援を決めた。「身代金」を「人道支援」と名前を変えただけである。一度身代金を払うと拉致犯に果てしなく身代金を要求されることになる。愚劣としかいいようのない対処である。

④消息不明者十人については、金正日が「改めて調査を行うよう命じた」というものである。これでは調査の結果、「該当者なし」といわれたら、手の施しようがなくなる。また、日朝合同調査委員会の話も取りざたされているが、自国民の移動の自由もない北朝鮮で日本人が加わって「調査」する。これを例えていうなら、泥棒された人間が犯人と一緒になって、犯人捜しをしているという茶番劇だ。日本人拉致を統括しているのは「三号舎」である。従って、金正日がそこの担当者に命令すれば、誰がどこに住んでいて、何をしているかなどすぐ　分かる。一時間もかからずして必要資料が届く。調査を茶番といったのは、以上の理由からだ。

⑤小泉首相は、北朝鮮が「平壌宣言」に違反しない限り制裁を発動しないといった。これは妄言といってよい発言である。２００２年９月１７日、日朝共同宣言　を発表したとき、北朝鮮は核開発をしていないことを前提にして書かれたものである。ところが北朝鮮は、宣言が出された翌月に米国務省高官にウランを原料とする核開発を肯定した。これだけではなく、北朝鮮は２００２年１２月末、国際原子力機関から同国に派遣されていた査察官を国外追放した。今年に入ってから、８０００本の使用済み核燃料棒からプルトニウムの抽出が完了したと朝鮮中央通信は書いている。

    ご覧のようにこの政権は、日朝平壌宣言に言われている核問題での「該当する国際的合意を順守することを確認した」に反する言動のオンパレードなのである。

    金正日政権が最も恐れているのは、日本からの経済制裁である。小泉首相は、金正日政権が日朝平壌宣言に違反しなければ「経済制裁」をしないと言って、溺れているテロ政権に浮き輪を投げて救助しようとしている。これは明白な利敵行為と断じてよい。

    最大の問題点は、拉致は犯罪である。従って交渉の対象ではなく、裁きの対象である。しかるに小泉首相は「身代金」を払って拉致問題解決に踏み出した。国辱的最低の政治的行為と言わざるを得ない。

    ではどうすれば拉致問題を解決することができるか。それは、横田めぐみさんをはじめとする十人の真相を何時までに明らかにせよ、と期限を切る。そうでなければ、経済制裁をするぞと金正日に強く迫る。そうすれば拉致問題は解決する。